四半期報告書-第96期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

当第2四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(1)経営成績の状況の概要
当第2四半期連結累計期間(2019年4月～2019年9月)における当社グループを取りまく経営環境は、自動車業界において、国内は底堅く推移したものの、海外は米中貿易摩擦等の影響により、北米、中国市場に加え、東南アジアや欧州市場においても生産台数が減少しています。建設機械業界においては、国内では主要顧客の生産減とこれに伴う在庫調整の動きが見られ、海外ではインドネシア等東南アジアの一部地域で需要が低迷し、また産業機械・工作機械業界においても、内需・外需ともに需要が大幅に減少しており、回復時期の見通しは不透明な状況にあります。
このような状況下、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比29億3千6百万円(4.7%)減収の601億6千9百万円となりました。営業利益は、前年同期比7億5千6百万円(91.0%)減益の7千4百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、海外子会社において減損損失として特別損失148億5千1百万円を計上したことにより、143億1千万円の損失(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益2億9千6百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
特殊鋼鋼材事業につきましては、国内事業における建設機械及び産業機械・工作機械メーカーの需要低迷による売上げの減少が大きく影響し、インドネシア海外事業の売上増加があったものの、売上高は、前年同期比19億9千4百万円(6.3%)減収の296億6千1百万円となりました。営業利益は、国内事業においては、売価改善効果と来年度の高炉改修に備えた在庫積上げによる生産増の効果があったものの、販売数量減が大きく影響し、また、海外事業では、副資材高騰と製鋼工場の生産トラブルによるコスト増により、前年同期比2億2千8百万円(21.0%)減益の8億5千9百万円となりました。
ばね事業につきましては、北米子会社をはじめとした海外子会社での自動車向け販売減及び為替の影響により、また建設機械向けの需要低迷もあり、売上高は、前年同期比13億4千5百万円(5.4%)減収の233億9千3百万円となりました。営業利益は、北米子会社において、売上減に加え新製品の生産トラブルによりコストが増加したことと、欧州子会社でも自動車需要の低迷の影響を受けたことにより、前年同期比5億4千8百万円減益の9億9千6百万円の損失(前年同期は営業損失4億4千7百万円)となりました。
素形材事業につきましては、中国市場の低迷による特殊合金粉末等の出荷量減と、合金原材料価格の変動に伴う売価下落の影響が大きく、売上高は、前年同期比10億4千1百万円(18.1%)減収の47億1千1百万円となりました。営業利益は、マザー工場立ち上げに関わる費用負担に、特殊合金粉末の出荷量減少が重なり、前年同期比9千8百万円減益の2千5百万円の損失(前年同期は営業利益7千2百万円)となりました。
機器装置事業につきましては、新分野の海洋機器関連製品等の売上増により、売上高は、前年同期比8億9千8百万円(24.3%)増収の45億9千8百万円となりました。営業利益は、売上げの増加により、前年同期比8千3百万円(144.7%)増益の1億4千1百万円となりました。
その他の事業につきましては、流通及びサービス業等でありますが、売上高は、前年同期比5千2百万円(2.6%)減収の19億6千7百万円、営業利益は、前年同期と同水準の7千7百万円(0.1%増益)となりました。
(2)財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ211億2千3百万円減少し、1,322億3百万円となりました。これは主にたな卸資産等が増加した一方で、現金及び預金、売掛金等及び固定資産のうち有形固定資産及び無形固定資産の減損損失による影響で減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債総額は、前連結会計年度末に比べ37億7千1百万円減少し、822億2百万円となりました。これは主に借入金が増加した一方で、未払法人税等や仕入債務等が減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ173億5千2百万円減少し、500億1百万円となりました。これは主に利益剰余金等が減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動では4億7千2百万円の支出、投資活動では48億6百万円の支出、財務活動では9億5千6百万円の収入となりました。
この結果、現金及び現金同等物は当第2四半期連結累計期間に43億8千8百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末残高は217億3百万円となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
減損損失148億5千1百万円、減価償却費22億5百万円、売上債権の減少額75億8千万円等の収入に対し、税金等調整前四半期純損失158億2千2百万円、たな卸資産の増加額56億1千4百万円、仕入債務の減少額42億9千4百万円、法人税等の支払16億9千5百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは4億7千2百万円の支出となり、前第2四半期連結累計期間に比べ3千9百万円減少しました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
国内で積極的設備投資活動を継続しているため、有形固定資産の取得による支出45億9千4百万円により、投資活動によるキャッシュ・フローは48億6百万円の支出となり、前第2四半期連結累計期間に比べ11億9千9百万円支出が増加しました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
短期借入れによる収入29億7千万円、長期借入れによる収入12億7千万円あった一方で、長期借入金の返済による支出25億2千9百万円、配当金の支払額5億3千9百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは9億5千6百万円の収入となり、前第2四半期連結累計期間に比べ53億2千2百万円収入が増加しました。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、7億4千5百万円であります。
(5) 主要な設備
①当第2四半期連結累計期間において、新たに取得した設備は以下のとおりであります。

会社名	所在地	事業の種類別 セグメントの 名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)	完成後の 増加能力
MSSC US INC.	Hopkinsville,Kentucky, U.S.A.	ばね	スタビライザ 製造設備新設	114	(注) 2

(注) 1. 上記所要資金は自己資金及びリースによって賄いました。
2. 完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。
②当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。

会社名	所在地	事業の種類別 セグメントの 名称	設備の内容	投資予定額 (百万円)	着手 年月	完成予定 年月	完成後の 増加能力
三菱製鋼㈱	千葉県市原市	ばね	巻ばね製造 設備新設	240	2019年5月	2020年2月	(注) 2

(注) 1. 上記所要資金は自己資金及び借入金によって賄う予定であります。
2. 完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。
(6) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策
当社は、2020年3月期第2四半期連結会計期間において、事業計画の見直しに伴い海外子会社における固定資産に係る減損損失148億5千1百万円を特別損失として計上いたしました。
このため、純資産が減少し、当社が取引金融機関との間で締結している借入契約に付されている財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関と協議を行った結果、財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使をしないことについて当該金融機関の合意を得ており、また、今後財務制限条項に該当する可能性のある借入契約及び新たな借入に関しても取引金融機関と緊密なコミュニケーションを続けております。以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、減損損失の内訳と改善施策は以下のとおりです。
特殊鋼鋼材事業におけるインドネシア子会社は、インドネシア経済の減速による受注量の低迷に加え、新規受注品の立上げトラブル等により生産コストが上昇し収益が悪化したことから、固定資産について89億8千7百万円の減損損失を計上いたしました。
インドネシア鋼材事業につきましては、品質改善と大幅な人員削減を伴うコストダウンに加え、顧客への承認活動も進展しております。今後さらに丸鋼の拡販を進め、あわせてばね事業とのシナジーによる平鋼の拡販により、事業を再生してまいります。
ばね事業における北米、欧州他の子会社は、保護貿易主義の台頭による資材価格の上昇、自動車メーカーのグローバル生産体制の見直し、世界的な景況感の悪化もあり、売上げや収益が低迷しました。また、新規受注品の立上げトラブルにより生産コストが上昇し収益が悪化したことから、固定資産について54億6千9百万円の減損損失を計上いたしました。
海外ばね事業につきましては、拠点の統廃合を含め、事業の再構築を進めてまいります。
素形材事業におけるタイ子会社は、想定以上にディーゼル用ターボチャージャー部品の受注が減少していることから、固定資産について3億9千4百万円の減損損失を計上いたしました。
タイ素形材事業につきましては、千葉マザー工場を活用して競争力を強化し、ガソリン用ターボチャージャー部品の拡販に注力して、業績改善に努めてまいります。