四半期報告書-第95期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(1)経営成績の状況の概要
当第1四半期連結累計期間(平成30年4月～平成30年6月)における当社グループを取りまく経営環境は、建設機械業界において、国内では排ガス規制の駆け込み需要のあった前年を下回るも堅調に推移し、海外も好調な中国の需要を中心に堅調に推移しました。自動車業界においては、米国の追加関税政策に対する不安感はあるものの、国内・海外ともに堅調に推移しました。
このような状況下、当第1四半期連結累計期間の売上高は、特殊鋼鋼材事業及び素形材事業において、原材料価格等上昇分に対する売価対応が進んだことと、インドネシア鋼材事業合弁会社(JATIM社)を連結子会社化したことにより、前年同期比19億6千5百万円(6.9%)増収の305億9千5百万円となりました。営業利益は、ばね事業において、材料費用増に対する売価対応の遅れや北米子会社の販売減等の影響により損失を計上したことと、特殊鋼鋼材事業において、JATIM社の損失を計上したこと等から、前年同期比9億6千6百万円(78.8%)減益の2億5千9百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1億9千4百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
特殊鋼鋼材事業につきましては、建設機械向けを主体とした需要が堅調に推移したこと並びに原材料価格等上昇分に対する売価対応を進めたことに加え、前連結会計年度末からJATIM社を子会社化したことにより、売上高は、前年同期比26億1千7百万円(19.9%)増収の157億4千8百万円となりました。営業利益は、国内では売価対応を進め原材料価格等のコスト上昇影響を補うことができ、前年同期並みであったものの、一方、子会社化した販売拡大の途上にあるJATIM社において営業損失を計上したため、前年同期比3億2千9百万円(44.6%)減益の4億8百万円となりました。
ばね事業につきましては、自動車業界向け及び建設機械向け需要は堅調に推移したものの、北米子会社の販売減等が大きく、売上高は、前年同期比1億1千2百万円(0.9%)減収の118億6千7百万円となりました。営業利益は、材料費用の増加に対する売価対応へのタイムラグがあることと北米子会社での販売減及び鉄鋼関税強化による費用増の影響等により、前年同期比4億4千7百万円減益の5千8百万円の損失となりました。
素形材事業につきましては、市場が堅調に推移する中、売価対応等も進み、売上高は、前年同期比2億2千9百万円(9.2%)増収の27億9百万円となりました。営業利益は、主に売価対応において、合金サーチャージ制によるタイムラグが残り、売価が追い付かなかったこと等により、前年同期比1億7千9百万円減益の6千7百万円の損失となりました。
機器装置事業につきましては、製缶製品等の売上げは伸長したものの、鍛圧機械の売上減により、売上高は、前年同期比1億2千2百万円(7.5%)減収の15億8百万円となりました。営業利益は、売上減の影響により、前年同期比1千7百万円減益の7千万円の損失となりました。
その他の事業につきましては、流通及びサービス業等でありますが、売上高は、前年同期比8千7百万円(9.2%)増収の10億4千4百万円、営業利益は、前年同期比1千6百万円(51.3%)増益の4千8百万円となりました。
(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金や有価証券(譲渡性預金)の減少等により、前連結会計年度末に比べ26億2千5百万円減少し、1,507億3千2百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債総額は、仕入債務及び未払法人税等の減少により、前連結会計年度末に比べ10億5千5百万円減少し、800億9千7百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、その他有価証券評価差額金の増加があったものの、主に為替変動に伴う為替換算調整勘定の減少及び非支配株主持分合計の減少より、前連結会計年度末に比べ15億6千9百万円減少し、706億3千4百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億6千5百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)主要な設備
当第1四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は以下のとおりです。

会社名	所在地	事業の種類別 セグメントの名称	設備の内容	投資予定額 (百万円)	着手年月	完成予定年月
PT.JATIM TAMAN STEEL MFG.	Jawa,Timur, Indonesia	鋼材	製造設備更新	295	平成30年4月	平成31年1月
MSM CEBU,INC.	Lapu-Lapu City, Cebu,Philippines)	ばね	製造設備新設	753	平成30年6月	平成31年10月
MSM CEBU,INC.	Lapu-Lapu City, Cebu,Philippines)	ばね	製造設備新設	221	平成30年6月	平成32年8月
三菱製鋼㈱	千葉県市原市	素形材	製造設備新設	309	平成30年6月	平成31年4月
MSM (THAILAND) CO.,LTD.	Sriracha,Chonburi, Thailand	素形材	製造設備新設	574	平成30年5月	平成31年4月

(注) 所要資金は、主として自己資金及び借入金等によって賄う予定であります。