有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況の概要
当連結会計年度(2018年4月～2019年3月)における当社グループを取りまく経営環境は、建設機械業界において、国内は排ガス規制の駆け込み需要による反動減から回復し、海外も好調な欧米やアジアの需要を中心に引き続き堅調に推移しました。自動車業界においては、国内は軽自動車の販売需要が全体をけん引し、海外は米中貿易摩擦の広がりや、それに伴う中国経済の減速が見られるものの、北米や東南アジアをはじめとし、需要は堅調に推移しました。
このような状況下、当社グループの連結売上高は、特殊鋼鋼材事業の国内販売数量増加及び売価の上昇が進んだことと、新たにインドネシア鋼材事業合弁会社PT.JATIM TAMAN STEEL MFG.(JATIM社)並びにドイツばね製造会社MSSC Ahle GmbH(Ahle社)を連結子会社化したこと等により、前期比106億2千8百万円(9.0%)増収の1,293億7千万円となりました。連結営業利益は、
・ばね事業において、主に北米子会社で、当期前半より生じた米国・カナダの鉄鋼輸入規制に起因した材料費用増等の影響などにより、損失を計上したこと
・特殊鋼鋼材事業において、国内の数量増加及び売価上昇による増益効果はあったものの、JATIM社で営業損失を計上したことに加え、下期から発生した室蘭コンビナートの素材供給量減少による減産影響とコストの増加が発生したこと
により、前期比21億6千4百万円(67.2%)減益の10億5千5百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、2億8千万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
特殊鋼鋼材事業につきましては、建設機械向けを主体とした国内の販売数量増加と売価の上昇に加え、海外事業のJATIM社の連結子会社化により、売上高は、前期比118億3千4百万円(22.4%)増収の647億6千万円となりました。営業利益は、国内の数量増加及び売価上昇による増益効果はあったものの、販売拡大の途上にあるJATIM社で営業損失を計上したことに加え、下期から発生した室蘭コンビナートの素材供給量減少に伴う減産影響及びコストアップの影響により、前期比3億9千5百万円(24.5%)減益の12億1千8百万円となりました。
ばね事業につきましては、子会社化したAhle社が売上げに加わったものの、北米子会社での販売減等により、売上高は、前期比17億5千6百万円(3.7%)増収の496億5千4百万円に留まりました。営業損益については、主に、当期前半より、米国・カナダにおいて鉄鋼輸入規制に起因した追加関税の影響や、材料市況の上昇に伴う材料費用の増加、また材料調達がひっ迫したことから生産混乱が発生し、損益が大幅に悪化しました。これらの悪化要因に対しては、関税問題は除外申請が認可されたほか、材料費用増加分の売価反映交渉、材料調達先の拡大、生産改善に向けた支援チームの派遣等の対策を進めてきたものの、改善効果はまだごく一部に留まったことから、前期比18億2千4百万円減益の9億3千3百万円の損失(前期は営業利益8億9千万円)となりました。
素形材事業につきましては、売価改善の進展及び新規拡販を含む売上増により、売上高は、前期比5億9千9百万円(5.6%)増収の113億8千7百万円となりました。営業利益は、売価の改善を含む売上増とタービンホイールの工場集約による品質改善効果により、前期比2億3千5百万円(170.1%)増益の3億7千4百万円となりました。
機器装置事業につきましては、新分野製品の売上げが加わったものの、鍛圧機械の売上減により、売上高は、前期比7千4百万円(0.8%)減収の92億5千3百万円となりました。営業利益は、売上減及び電力機器の需要低迷に伴う在庫評価損の影響により、前期比1億6千8百万円(41.5%)減益の2億3千7百万円となりました。
その他の事業につきましては、流通及びサービス業等でありますが、売上高は、前期比2億5千6百万円(6.5%)増収の41億7千万円、営業利益は、前期比5千5百万円(43.1%)増益の1億8千5百万円となりました。
(2)財政状態
①資産
当連結会計年度末の総資産は1,533億2千7百万円で、前連結会計年度末と比較し3千万円の減少となりました。その内訳は次のとおりであります。
1 流動資産:34億3千7百万円増加
現金及び預金の増加23億1千4百万円、売上債権の増加28億5千3百万円、有価証券(譲渡性預金等)の減少46億円、 たな卸資産の増加13億5千9百万円、投資有価証券の売却等による未収金の増加13億9千2百万円によるものであります。
2 有形固定資産:23億6千万円増加
設備投資による増加57億8千万円、ドイツばね製造会社取得による増加10億5千1百万円、為替換算差による減少7億2千万円、減価償却による減少37億5千9百万円等によるものであります。
3 無形固定資産:10億4百万円減少
ドイツばね製造会社取得による増加4億6千1百万円、為替換算差による減少6億5千5百万円、償却による減少10億2百万円等によるものであります。
4 投資その他の資産:48億2千3百万円減少
投資有価証券の売却等による減少49億6千2百万等によるものであります。
②負債
当連結会計年度末の負債総額は859億7千3百万円で、前連結会計年度末と比較し48億2千万円、5.9%の増加となりました。その内訳は次のとおりであります。
1 流動負債:59億6百万円増加
仕入債務の増加21億5千6百万円、短期借入金の増加7億5千2百万円、未払金の増加11億1千万円、未払法人税等の増加12億8千8百万円等によるものであります。
2 固定負債:10億8千5百万円減少
長期借入金の減少5億2千3百万円、繰延税金負債の減少6億6百万円等によるものであります。
なお、当連結会計年度末の借入金残高は、短期・長期を合計して422億4千2百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億2千9百万円増加いたしました。
③純資産
当連結会計年度末の純資産は、673億5千3百万円となり、前連結会計年度末と比較して48億5千万円、6.7%の減少となりました。これは利益剰余金の減少6億4千5百万円、その他有価証券評価差額金の減少19億3千6百万円、為替換算調整勘定の減少10億6千4百万円、非支配株主持分の減少12億4千2百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は38.5%となり、前連結会計年度末と比較して2.4%減少いたしました。
また、1株当たりの純資産額は、前連結会計年度末(前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定)の4,072円09銭から3,837円65銭となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローは営業活動により28億4千3百万円の収入、投資活動で39億7百万円の支
出、財務活動では12億3千6百万円の支出となりました。
この結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度に22億8千5百万円減少し、当連結会計年度末残高は260億9千1百万円となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
税金等調整前当期純利益14億2千6百万円、減価償却費44億4千2百万円、決算日銀行休日の影響等による仕入債務の増加18億6千8百万円による増加があった一方、投資有価証券の売却による利益が20億3千7百万円、主に決算日銀行休日の影響等による売上債権の増加23億8千6百万円、法人税の納付により8億1千5百万円等の支出がありましたので営業活動全体として28億4千3百万円の収入となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
ドイツのばね製造会社の出資金取得による支出15億9千万円、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出50億4千4百万円、投資有価証券の売却による収入26億3千1百万円等により、投資活動全体として39億7百万円の支出となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動に充当するための長期借入金による収入が63億6千7百万円あった一方で、短期及び長期借入金の返済62億3千2百万円、配当金の支払い9億2千6百万円等により、財務活動全体として12億3千6百万円の支出となりました。

(4)生産、受注及び販売の状況
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
特殊鋼鋼材事業	57,141	8.4
ばね事業	40,606	5.3
素形材事業	11,940	9.9
機器装置事業	9,187	△1.4
合計	118,874	6.7

(注)金額は販売価格によっております。
(2)受注状況
当社グループでは、主に国内外の需要家への最近の納入実績、各需要家の予測情報などに基づいた生産を行っており、該当事項はありません。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
特殊鋼鋼材事業	64,760	22.4
ばね事業	49,654	3.7
素形材事業	11,387	5.6
機器装置事業	9,253	△0.8
その他の事業	4,170	6.5
調整額	(△9,856)	(―)
合計	129,370	9.0