訂正四半期報告書-第97期第2四半期(2020/07/01-2020/09/30)

当第2四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(1)経営成績の状況の概要
当第2四半期連結累計期間(2020年4月～2020年9月)における当社グループを取りまく経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、大幅に悪化しました。自動車業界では、メーカー各社の生産一時停止や需要の急減があり世界各国で新車販売が大幅減となりました。足元では、中国・北米で需要の回復が見られ、国内需要も回復の兆しは見えているものの、東南アジアや欧州では回復が遅れており、依然として先行き不透明な状況が続いています。また、建設機械及び産業機械・工作機械業界においても、米中貿易摩擦による昨年度からの国内メーカーの需要低迷に加え、新型コロナウイルスによる経済活動縮小の影響も大きく、需要は大幅に減少しました。
このような状況下、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比179億4千9百万円(29.8%)減収の422億1千9百万円となりました。営業利益は、売上減の影響に加え、特殊鋼鋼材事業における高炉改修に伴う備蓄在庫取り崩しによる一過性費用増加の影響が大きく、固定費削減の取り組み効果や前第2四半期連結会計期間での海外子会社の減損計上による償却負担減少があったものの、前年同期比24億6千8百万円減益の23億9千3百万円の損失(前年同期は営業利益7千4百万円)となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、23億9千8百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失143億1千万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
特殊鋼鋼材事業につきましては、昨年度からの建設機械及び産業機械・工作機械メーカーの需要低迷に加え、新型コロナウイルスの影響で需要がさらに減少したことにより、売上高は、前年同期比102億2千2百万円(34.5%)減収の194億3千8百万円となりました。営業利益は、国内事業では販売数量減と高炉改修に伴う備蓄在庫取り崩しによる一過性費用増加の影響が大きく、7月からの高炉休止に向けた備蓄効果によるコスト改善はあったものの損失となりました。一方、インドネシア海外事業では、当第2四半期にあたる4～6月より新型コロナウイルスの影響を受けたものの、製造コスト及び固定費削減に向けた取り組みの効果や、前期の減損計上による償却負担の減少もあり、損失幅は大幅に縮小しました。特殊鋼鋼材事業全体としては、前年同期比16億1千1百万円減益の7億5千2百万円の損失(前年同期は営業利益8億5千9百万円)となりました。
ばね事業につきましては、新型コロナウイルスの影響により、第1四半期において主要顧客の工場稼働停止や大幅な生産減となったことによる北米・国内の売上減の影響が大きく、第2四半期では北米や中国の自動車メーカー向け販売は先行して回復しているものの、売上高は、前年同期比76億9千8百万円(32.9%)減収の156億9千4百万円となりました。営業利益は、北米子会社の新製品立ち上げ時のトラブル解消や、前期に行った海外子会社の減損計上による償却負担の減少及び経費削減施策の効果があったものの、回復が遅れている国内の売上減の影響が大きく、前年同期比7億1千万円損失が拡大し、17億6百万円の損失(前年同期は営業損失9億9千6百万円)となりました。
なお、北米拠点につきましては、受注量に見合った生産体制に再編するため、巻ばねに続いてスタビライザの生産もアメリカ工場からカナダ・メキシコ工場への移管を進めています。
素形材事業につきましては、新型コロナウイルスの影響による国内外の自動車部品・電子部品メーカーの減産継続に伴う精密鋳造品や特殊合金粉末等の売上減に加え、事業撤退に伴う磁気製品の売上減もあり、売上高は、前年同期比8億5千2百万円(18.1%)減収の38億5千8百万円となりました。営業利益は、売上減の影響が大きく、前年同期比1億6千1百万円損失が拡大し、1億8千7百万円の損失(前年同期は営業損失2千5百万円)となりました。
機器装置事業につきましては、受注から売上げを計上するまでの期間が比較的長いことから、当第2四半期連結累計期間における新型コロナウイルスの影響は限定的に留まり、売上高は、前年同期比1億5千7百万円(3.4%)減収の44億4千1百万円となりました。営業利益は、売上減の影響があったものの、採算改善への取り組みや各種コスト削減の積上げにより、前年同期比8千1百万円(57.4%)増益の2億2千3百万円となりました。
その他の事業につきましては、流通及びサービス業等でありますが、売上高は、前年同期比6億8千6百万円(34.9%)減収の12億8千万円、営業利益は、前年同期比4千9百万円(64.3%)減益の2千7百万円となりました。
(2)財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ126億6百万円減少し、1,287億8千5百万円となりました。これは主に借入金返済による現金及び預金の減少、売上減少に伴う売掛金の減少、高炉改修により備蓄していた在庫の消化に伴うたな卸資産の減少によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債総額は、前連結会計年度末に比べ104億2千万円減少し、823億5千5百万円となりました。これは借入金返済や仕入債務等が減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ21億8千5百万円減少し、464億3千万円となりました。これは主に利益剰余金等が減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動では29億5千8百万円の収入、投資活動では24億9千3百万円の支出、財務活動では27億7千1百万円の支出となりました。
この結果、現金及び現金同等物は当第2四半期連結累計期間に25億2千2百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末残高は267億5千8百万円となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
減価償却費15億3千万円、売上債権の減少額63億5千7百万円、たな卸資産の減少額34億9千7百万円等の収入に対し、税金等調整前四半期純損失23億5百万円、仕入債務の減少額67億9千8百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは29億5千8百万円の収入となり、前第2四半期連結累計期間に比べ34億3千1百万円収入が増加しました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
国内で設備投資活動を継続しているため、有形固定資産の取得による支出21億6千4百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは24億9千3百万円の支出となり、前第2四半期連結累計期間に比べ23億1千2百万円支出が減少しました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
長期借入金の返済による支出34億2千7百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは27億7千1百万円の支出となり、前第2四半期連結累計期間に比べ37億2千8百万円支出が増加しました。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、6億1千6百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の状況
当第2四半期連結累計期間における生産実績及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
①生産実績

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
特殊鋼鋼材事業	18,006	△ 30.9
ばね事業	12,733	△ 34.7
素形材事業	3,757	△ 21.6
機器装置事業	4,447	△ 2.4
合計	38,944	△ 29.1

(注)金額は販売価格によっております。
②販売実績

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
特殊鋼鋼材事業	19,438	△34.5
ばね事業	15,694	△32.9
素形材事業	3,858	△18.1
機器装置事業	4,441	△3.4
その他の事業	1,280	△34.9
調整額	(△2,495)	(―)
合計	42,219	△29.8

(6)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額(百万円)	着手年月	完成予定年月	完成後の増加能力
MSSC CANADA INC.	Chatham, Ontario,Canada	ばね	スタビライザ製造設備新設	163	2020年7月	2021年3月	生産性向上によるコストダウン
MSSC Ahle GmbH	Lindlar, Germany	ばね	巻ばね製造設備新設	342	2020年9月	2021年8月	生産性向上によるコストダウン

(注) 上記所要資金は自己資金及び借入金によって賄う予定であります。
(7)資本の財源及び資金の流動性
①資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料や部品の購入、及び設備投資によるものであります。
②財務政策
当社グループは、設備投資を厳選して実施することで財務の健全性を保ちながら、営業活動によるキャッシュ・フロー収入を基本に、将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。
(8)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策
当社は「1 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事項等」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況を解消すべく、利益を創出する取り組みとして間接部門の人員削減、設備投資の厳選など固定費削減を徹底して行い、また遊休不動産の売却推進や政策保有株式の売却、在庫圧縮により財務体質を強化していきます。
また、資金面では、当連結会計年度の業績予想数値及び翌連結会計年度の事業計画等をもとに金融機関に対し説明を行い、当第2四半期連結会計期間末日において純資産の金額に係る財務制限条項に抵触しているものの、期限の利益請求喪失事由の発生により貸付人が取得した契約上の借入人としての当社に対する権利を2021年3月末まで放棄することについて了承を得ております。
また、主要取引銀行と緊密な関係を維持し建設的な協議を継続していることから、2021年4月以降も主要取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えています。