- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
該当する事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/19 15:16- #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
結合当事企業の名称:MSSC MFG MEXICANA, S.A. DE C.V.
事業の内容:自動車用巻ばね、スタビライザの製造、販売
②企業結合日
2025/06/19 15:16- #3 会計方針に関する事項(連結)
① 製品の販売に係る収益の計上基準
当社および連結子会社では、特殊鋼鋼材、ばね、素形材等の製造及び販売を行っており、このような製品販売については、顧客との販売契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。顧客が当該製品に対する支配を獲得する時点にて、履行義務が充足されると判断し、当該製品の収益を認識しております。国内の販売については、出荷時点から当該製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。輸出の販売については、輸出条件により、顧客が支配を獲得する時期が異なるため、輸出条件に合わせて収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
② 工事契約に係る収益の計上基準
2025/06/19 15:16- #4 報告セグメントの概要(連結)
各報告セグメントに属する主要な製品は次のとおりであります。
| 報告セグメント | 主要製品名等 |
| 特殊鋼鋼材 | 特殊鋼鋼材(炭素鋼、低合金鋼、ばね鋼、非調質鋼、軸受鋼、快削鋼、工具鋼、窒化鋼) |
| ばね | 巻ばね、スタビライザ、板ばね、トーションバー、コイルドウェーブスプリング、精密ばね、各種ヒンジ製品、精密プレス品、樹脂成形品、プレス組立品、シュープレート用ゴムパッド、タイヤプロテクター、タイヤチェーン他各種自動車・建設機械用補修部品・用品 |
| 素形材 | 特殊合金粉末、同微粉末、精密鋳造品、精密機械加工品、鋳鋼品、一般鍛鋼品、特殊合金素材及び同加工品 |
2025/06/19 15:16- #5 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 特殊鋼鋼材事業 | 903 |
| ばね事業 | 1,271 |
| 素形材事業 | 910 |
(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
2025/06/19 15:16- #6 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 8 | 7 |
| PT. INDOSPRING, Tbk | 2,187,500 | 218,750 | (保有目的)自動車用ばねの製造技術に関する技術提携強化、及び当社海外鋼材製品の販売先として関係を維持・強化するため保有している(定量的な保有効果)(注)(株式数が増加した理由) 同社が2024年7月17日を効力発生日として、普通株式1株につき、10株の割合で株式分割を行ったため増加している | 無 |
| 4 | 4 |
(注)当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、取締役会で主要な政策保有株式についてのリターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを毎年検証し、これを反映した保有のねらい及び合理性について確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
2025/06/19 15:16- #7 減損損失に関する注記(連結)
(単位:百万円)
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| ばね製造設備 | ドイツ | 機械装置及び運搬具 | 1,025 |
| ばね製造設備 | ドイツ | その他有形固定資産 | 30 |
| ばね製造設備 | ドイツ | その他無形固定資産 | 12 |
| ばね製造設備 | 中国 | 機械装置及び運搬具 | 245 |
| ばね製造設備 | 中国 | その他有形固定資産 | 1 |
(減損損失の認識に至った経緯)
当該資産については、処分コスト控除後の公正価値を回収可能価額とし、帳簿価額が回収可能価額を超過していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
2025/06/19 15:16- #8 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
| 1978年4月 | 当社入社 |
| 2006年3月 | 当社ばね事業部長 |
| 2006年6月 | 当社取締役、ばね事業部長 |
| 2011年6月 | 当社常務取締役、ばね事業部長、部品事業・技術管理部担当 |
| 2013年6月 | 当社常務取締役、鋼材事業・ばね事業・部品事業・技術管理部担当 |
| 2015年6月 | 当社取締役社長(代表取締役) |
2025/06/19 15:16- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
また、お客様をはじめステークホルダーからの要請が高まっているカーボンニュートラルについても大きな課題の一つです。当社のCO2排出量の大部分は国内鋼材事業が占めることから、室蘭製作所におけるCO2フリー電力活用の前倒しを行うこと等により、2030年度の全社目標を50%削減まで引き上げました。目標達成に向け着実に取り組みを進めていくとともに、海外事業においても、電炉を活用したカーボンニュートラル鋼製造を含め、検討を進めてまいります。
[ばね事業]
戦略事業の一つである精密ばね事業の大型案件の量産が開始され、収益に貢献しております。足元の受注動向を踏まえ追加で生産設備増強投資も決定し、さらなる収益増を見込んでおります。
2025/06/19 15:16- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
調達コスト面は、原材料市況は下落しているものの、エネルギー価格をはじめ諸コストの上昇や為替変動影響を受け、高位に推移しました。
このような状況下、当社グループの連結売上高は、戦略事業である精密ばね部品の大型案件量産開始があったものの、建設機械向け及び自動車向け等の売上数量減により、前期比103億5千9百万円(6.1%)減収の1,595億8千4百万円となりました。連結営業利益は、売上数量減があったものの、戦略事業である精密ばね部品・海外鋼材事業の収益貢献等により、前期比17億5千5百万円(36.5%)増益の65億6千4百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、ドイツばね事業からの撤退等による特別損失を計上したものの、営業増益及び営業外費用の削減等により、前期比33億3千3百万円増益の23億6千3百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失9億6千9百万円)となりました。
2025/06/19 15:16- #11 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
提出日現在(2025年6月19日)、取締役を兼務しない執行役員は次の12名であります。
| 地位 | 氏名 | 業務担当範囲 |
| 上席執行役員 | 柴田 淳也 | 鋼材事業部長、三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱取締役社長 |
| 上席執行役員 | 安達 康弘 | ばね事業部長 |
| 上席執行役員 | 得地 一匡 | 経営企画部長兼同部DX推進室長、品質保証・カーボンニュートラル担当 |
2025/06/19 15:16- #12 設備投資等の概要
なお、有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用への投資を含めて記載しております。
| 事業の種類 | 主な目的・内容 | 設備投資額(百万円) |
| 特殊鋼鋼材 | 製造設備更新・建屋新設 | 1,691 |
| ばね | 製造設備新設・更新 | 913 |
| 素形材 | 製造設備新設 | 199 |
(注)上記金額には、技術開発センターの設備投資額(99百万円)が含まれております。
2025/06/19 15:16- #13 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/19 15:16- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(1)当該事業の概要
MSSC CANADA INC.(以下MSSC CANADA)は自動車用巻ばね、トーションバー、スタビライザ及びその組立品を製造販売するばね事業の北米における拠点であり、主にばね生産設備を所有しています。
(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/06/19 15:16- #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
4.製品の販売に係る収益の計上基準
当社では、特殊鋼鋼材、ばね、素形材等の製造及び販売を行っており、このような製品販売については、顧客との販売契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。顧客が当該製品に対する支配を獲得する時点にて、履行義務が充足されると判断し、当該製品の収益を認識しております。国内の販売については、出荷時点から当該製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。輸出の販売については、輸出条件により、顧客が支配を獲得する時期が異なるため、輸出条件に合わせて収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
5.その他財務諸表作成のための重要な事項
2025/06/19 15:16