#1 引当金の計上基準: (3) 投資損失引当金
関係会社株式の実質価値の低下による損失に備えて、純資産価額等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
2015/06/17 16:56
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: ・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。
2015/06/17 16:56
#3 財務制限条項に関する注記: ④財務制限条項
各年度の決算期及び中間期(以下、本・中間決算期という。)の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成23年3月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上にそれぞれ維持する。
(当事業年度)
2015/06/17 16:56
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③純資産
当連結会計年度末の純資産は、597億6千万円となり、前連結会計年度末と比較して12億2千万円、2.1%の増加となりました。これは利益剰余金の増加28億3千4百万円、その他有価証券評価差額金の増加7億7百万円、為替換算調整勘定の増加2億4千1百万円、退職給付に係る調整累計額の減少20億6千6百万円、少数株主持分の減少4億8千1百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は47.0%となり、前連結会計年度末と比較して0.5%増加いたしました。
2015/06/17 16:56
#5 資産の評価基準及び評価方法: 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2015/06/17 16:56
#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
2015/06/17 16:56
#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. (会計方針の変更)に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いにしたがっております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産が、13円42銭減少しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2015/06/17 16:56