「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

2016/06/17 14:47

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③純資産
当連結会計年度末の純資産は、643億9千7百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億8千7百万円、2.3%の減少となりました。これは利益剰余金の増加15億6千3百万円、その他有価証券評価差額金の減少19億7千5百万円、為替換算調整勘定の減少15億1千6百万円、退職給付に係る調整累計額の増加3億5千5百万円、非支配株主持分の増加8千8百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は47.6%となり、前連結会計年度末と比較して0.9%減少いたしました。

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#3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(平成27年3月31日)	当連結会計年度末(平成28年3月31日)
③連結貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する金額の内訳
非支配株主持分(百万円)	6,059	6,147
④1株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式の数(株)	153,863,709	153,860,385

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