固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、一部の建物及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～31年
機械及び装置 8年～14年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/29 10:37

#6 固定資産処分益に関する注記

固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び土地の処分益	23百万円	―百万円
運搬具の処分益	―	61

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
有形固定資産	77,791	百万円	82,046	百万円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

当連結会計年度株式の取得により当社の持分法適用関連会社であった PT. JATIM TAMAN STEEL MFG.を、新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにPT.JATIM TAMAN STEEL MFG.株式の取得価額とPT.JATIM TAMAN STEEL MFG.株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	3,940百万円
固定資産	17,025
のれん	3,409

※3 当社の、「役員報酬BIP信託」(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)の導入に伴う、信託に対する株式の発行による収入と自己株式の取得による収入を含んでおります。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
長期未払金	6	4
固定資産処分損	1	1
減価償却限度超過額	143	151
その他有価証券評価差額	1,867	1,969
固定資産圧縮積立金	571	523
前払年金費用	37	81

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
貸倒引当金	54	54
固定資産処分損	1	1
減価償却限度超過額	275	287
その他有価証券評価差額	1,871	1,973
固定資産圧縮積立金	650	602
退職給付に係る資産	115	155

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	809百万円	587百万円
固定資産-繰延税金資産	1,591	181
流動負債-繰延税金負債	△14	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

[投資活動によるキャッシュ・フロー]
インドネシアの特殊鋼製造会社の株式取得による支出24億7千8百万円、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出53億6千6百万円等により、投資活動全体として69億7千5百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ35億9千9百万円支出が増加いたしました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)主として定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)主として定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～33年
機械装置及び運搬具 4年～14年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数又は償却期間は以下のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用) 5年
のれん 10年
土地使用権 30年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/29 10:37

#17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はPT.JATIM TAMAN STEEL MFG.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
流動資産合計	4,206	2,697
固定資産合計	8,229	10,596

当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
1 関連当事者との取引

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