営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2016年3月31日
- 42億8600万
- 2017年3月31日 -9.92%
- 38億6100万
個別
- 2016年3月31日
- 28億4100万
- 2017年3月31日 -22.21%
- 22億1000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2020/06/29 10:25
(注)全社資産は、報告セグメントに帰属しない長期投資資金(投資有価証券ほか)等であります。(単位:百万円) その他の調整額 0 △10 連結財務諸表の営業利益 4,286 3,861 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。2020/06/29 10:25
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。2020/06/29 10:25
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2020/06/29 10:25
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。 - #5 業績等の概要
- 当連結会計年度(平成28年4月~平成29年3月)における当社グループを取りまく経営環境は、自動車業界において、北米の需要はおおむね堅調に推移し、国内は軽自動車の販売台数が減少したものの、新型車が全体をけん引し数量は回復基調にありました。建設機械業界では、国内及び中国をはじめとするアジア圏の需要が下期から回復してきました。2020/06/29 10:25
このような状況下、当社グループの連結売上高は、ばね事業の国内における商用車の輸出減等の影響が大きく、前期比27億9千7百万円(2.6%)減収の1,037億4千2百万円となりました。連結営業利益は、前期比4億2千5百万円(9.9%)減益の38億6千1百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、35億4百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2)目標とする経営指標2020/06/29 10:25
(3)各事業における重点施策2016年度実績(平成29年3月期) 2020年度目標(平成33年3月期) 2025年度目標(平成38年3月期) 売上高 1,037億円 1,700億円 2,500億円 営業利益 38億円 90億円 ― 経常利益 32億円 85億円 ―
[特殊鋼鋼材事業] - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ②営業利益2020/06/29 10:25
営業利益は、特殊鋼鋼材事業における売価低下やばね事業及び機器装置事業における販売量の低下による売上げの減少等により、前連結会計年度比9.9%、4億2千5百万円減益の38億6千1百万円となり、売上高営業利益率は前連結会計年度より0.3%減少して3.7%となりました。
③経常利益