#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.売上高の調整額は、内部取引の調整額であります。セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
2023/08/08 16:07
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含んでおります。
2.売上高の調整額は、内部取引の調整額であります。セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/08/08 16:07
#3 事業等のリスク: 当社は、2020年3月期における海外子会社での固定資産の減損損失計上に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響及び高炉改修費用による原材料コストの高騰などによる厳しい経営環境を受けて当期純損失が発生していたことにより、前連結会計年度において当社を借入人とする財務制限条項付きのタームローン契約のうち、短期借入金50億円が財務制限条項に抵触し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していました。
当四半期連結会計期間の末日においても、引き続き財務制限条項に定められた2018年3月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上に維持する規定に違反している状況にあります。一方で、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響、原材料価格の高騰などのリスクは引き続きあるものの、需要回復や高炉改修に伴う一過性費用が解消するなど経営環境が回復してきております。また、北米拠点の集約、国内における希望退職者の募集及び海外拠点における人員削減などのコスト構造改革の施策を実施した結果、当第2四半期連結累計期間において営業利益が黒字となり、当連結会計年度の通期においても営業利益の黒字確保を見込んでおります。資金面では、金融機関からは2021年6月に期限の利益請求喪失事由の発生により貸付人が取得した契約上の借入人としての当社に対する権利を放棄することについて了承を得ており、また、業績の回復に加えて政策保有株式や遊休不動産の売却収入等もあり、財務制限条項が付された借入金を大きく上回る手元資金を確保しております。
よって、当第2四半期連結累計期間において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況は解消したと判断しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は43百万円減少し、売上原価は37百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は5百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第2四半期連結累計期間(2021年4月～2021年9月)における当社グループを取りまく経営環境は、自動車業界において、国内及び海外の需要は回復が進んでいましたが、東南アジアにおける感染再拡大や半導体供給不足の影響により、足元では新車販売減少の影響を受けています。一方、建設機械業界においては、昨年度後半から急回復した需要は、引き続き好調を維持しています。
このような状況下、当第2四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルスの影響を大きく受けた前年同期からの反動増により、前年同期比237億3百万円(56.1%)増収の659億2千2百万円となりました。営業利益は、売上げの回復及び生産数量増によるコスト改善と、前期に実施した固定費削減に加え、特殊鋼鋼材事業における昨年の高炉改修に伴う一過性費用の解消等により、前年同期比51億3千万円増益の27億3千6百万円(前年同期は営業損失23億9千3百万円)となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、政策保有株式及び遊休不動産の売却に伴う特別利益の計上を行ったものの、当社グループ会社であるMSSC Ahle GmbHにおける工場火災に伴い特別損失を計上したことから、23億2百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失23億9千8百万円)となりました。
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