減損損失

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 連結損益計算書の売上高の10%以上の顧客であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2024/11/08 9:26

#2 事業撤退損失の注記（連結）

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社の連結子会社であるMSM (THAILAND) CO.,LTD.にて製造および販売を行っている素形材事業に属する鋳造磁石事業の撤退に伴う損失を特別損失として計上しております。主な内容は、たな卸資産処分損24百万円、減損損失9百万円です。当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
(単位:百万円)

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#3 事業等のリスク

(3)設備投資、コスト改善の取り組み
当社グループは、「2020中期経営計画」期間内において最適生産体制の構築のため、約150億円の設備投資を計画しています。様々な外部要因や内部要因等により、新たな設備が計画通りに立ち上がらず効果が十分に発揮されない場合や、コストを計画通り改善することができない場合、固定資産の減損損失の計上等により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
設備投資については、「2020中期経営計画」の重点施策の1つである「モノづくり向上」を通じて、国内のマザー機能を強化し、事後解決型から問題の未然防止型の体制へシフトすることで、投資効果を確実に回収してまいります。また、コーポレート部門を横断したメンバーで構成する投融資委員会を設け、中立的立場から妥当性やリスクを精査する体制を整えております。同委員会の意見をもとに、重要案件は経営会議もしくは取締役会でも審議するとともに、その進捗や立ち上げ後の改善効果の計画対比についても適宜フォローしていくことで、損失の発生を未然に防いでまいります。

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
計	12,135		10,145
			上記資産の内、機械装置及び運搬具は減損損失を計上しており、取得価額は2,651百万円であります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
(単位:百万円)

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
減価償却限度超過額	109		89
減損損失	240		235
未払費用	227		215

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
減価償却限度超過額	307		209
減損損失	332		4,081
税務上の繰越欠損金	2,077		2,782

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて おります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

足元、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響によるメーカー各社の生産一時停止や需要の急減があり、現在も先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループの連結売上高は、前期比122億3千2百万円(9.5%)減収の1,171億3千8百万円となりました。連結営業利益は、主に特殊鋼鋼材事業における建設機械需要の低迷とばね事業における海外子会社での販売減の影響があり、減損損失の計上に伴う償却負担減少があるものの、前期比6億1千8百万円(58.6%)減益の4億3千6百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純損失は、第2四半期連結会計期間において海外子会社における減損損失として、特別損失150億4千9百万円を計上したため、140億7千万円の損失(前期は親会社株主に帰属する当期純利益2億8千万円)となりました。

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