売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2024/11/08 9:26

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高(百万円)	関連するセグメント名
日本製鉄株式会社	17,253	特殊鋼鋼材事業

(注) 連結損益計算書の売上高の10%以上の顧客であります。

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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/11/08 9:26

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:百万円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	135,056	121,013
「その他」の売上高	4,170	3,570
セグメント間取引消去	△9,856	△7,445
連結財務諸表の売上高	129,370	117,138

2024/11/08 9:26

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2024/11/08 9:26

#6 役員報酬（連結）

中長期的な業績向上及び企業価値の増大へのインセンティブを高めることを目的として、中長期業績との連動性が高く、かつ株主との利害を共有する役員報酬制度とするため、BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを導入しております。
事業規模を拡大するとともに収益性及び資本効率性の向上が中長期的な企業価値向上に資すると考え、中期経営計画目標値に対する連結売上高、連結営業利益、ROEの達成度を業績指標としております。
中期経営計画終了時又は退任時に、毎年役位に応じて付与されるポイントに業績指標の達成度に応じて0%～200%の範囲で変動する業績連動係数を乗じたポイントの50%に相当する株式を交付し、残りについては株式の換価処分金相当額を支給いたします。

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#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役髙島正之氏は、三菱商事株式会社の出身であります。同社は当社の株式を1.09%所有しておりますが、特別な利害関係はありません。
社外取締役菱川明氏は、当社製品の販売先である三菱重工業株式会社の出身であり、キャタピラージャパン株式会社の社外取締役を務めておりました。三菱重工業株式会社は当社の株式を6.48%所有しております。両社とも当社製品の販売先でありますが、いずれも営業取引高は当社の売上高に対し僅少であり、特別な利害関係はありません。
社外監査役坂本泰邦氏は、三菱UFJ信託銀行株式会社の出身であります。同社は当社の株式を2.22%所有しております。また、当社は同社へ株式事務の委託をしておりますが、株式事務代行手数料等は僅少であるため、特別な利害関係はありません。

2024/11/08 9:26

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2022年度目標
売上高 1,500億円
営業利益 70億円

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

足元、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響によるメーカー各社の生産一時停止や需要の急減があり、現在も先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループの連結売上高は、前期比122億3千2百万円(9.5%)減収の1,171億3千8百万円となりました。連結営業利益は、主に特殊鋼鋼材事業における建設機械需要の低迷とばね事業における海外子会社での販売減の影響があり、減損損失の計上に伴う償却負担減少があるものの、前期比6億1千8百万円(58.6%)減益の4億3千6百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純損失は、第2四半期連結会計期間において海外子会社における減損損失として、特別損失150億4千9百万円を計上したため、140億7千万円の損失(前期は親会社株主に帰属する当期純利益2億8千万円)となりました。

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#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高の総額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
営業取引高による取引高
売上高	2,434	百万円	1,270	百万円
仕入高	43,504		29,280

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