三菱製鋼(5632)の売上高 - その他の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- 33億900万
- 2014年3月31日 +2.84%
- 34億300万
- 2015年3月31日 +9.93%
- 37億4100万
- 2016年3月31日 -9.81%
- 33億7400万
- 2017年3月31日 +8.95%
- 36億7600万
- 2018年3月31日 +6.47%
- 39億1400万
- 2019年3月31日 +6.54%
- 41億7000万
- 2020年3月31日 -14.39%
- 35億7000万
- 2021年3月31日 -20.62%
- 28億3400万
- 2022年3月31日 +34.16%
- 38億200万
- 2023年3月31日 -6.29%
- 35億6300万
- 2024年3月31日 -4.27%
- 34億1100万
- 2025年3月31日 +7.68%
- 36億7300万
- 2026年3月31日 +1.03%
- 37億1100万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2025/06/19 15:16
中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高 (百万円) 80,516 159,584 税金等調整前中間(当期)純利益 (百万円) 788 4,209 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法2025/06/19 15:16
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #3 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含んでおります。
2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
3.連結子会社であったMSSC Ahle GmbHは、2024年7月より同社を連結範囲から除外しております。同社に係る売上高、セグメント利益、その他の項目(減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額)の金額については連結除外日までの実績を含めております。2025/06/19 15:16 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2025/06/19 15:16
(注)連結損益計算書の売上高の10%以上の顧客であります。顧客の氏名又は名称 売上高(百万円) 関連するセグメント名 日本製鉄株式会社 18,668 特殊鋼鋼材事業 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/19 15:16 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2025/06/19 15:16
(単位:百万円) 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 178,858 167,302 「その他」の売上高 3,411 3,673 セグメント間取引消去 △12,326 △11,391 連結財務諸表の売上高 169,943 159,584 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2025/06/19 15:16 - #8 役員報酬(連結)
- b.業績連動型の株式報酬2025/06/19 15:16
中長期的な業績向上及び企業価値の増大へのインセンティブを高めることを目的として、BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを導入しております。事業規模を拡大するとともに収益性及び資本効率性の向上が中長期的な企業価値向上に資すると考え、中期経営計画目標値に対する連結売上高、連結営業利益、ROE、ESG指標(E:CO₂排出量、S:エンゲージメントサーベイ、G:取締役会実効性評価)の達成度を指標としております。なお、2023年度~2025年度の中期経営計画の目標値として、連結売上高:1,850億円、連結営業利益:110億円、ROE:8%を掲げておりましたが、実績値は各々1,595億8千4百万円、65億6千4百万円、5.6%となっております。また、ESG指標につきましては改善しております。中期経営計画終了時又は退任時に、毎年役位に応じて付与されるポイントに業績指標の達成度に応じて0%~200%の範囲で変動する業績連動係数を乗じたポイントの50%に相当する株式を交付し、残りについては株式の換価処分金相当額を支給しております。
(ウ)役員の報酬に関する株主総会の決議 - #9 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 当社は社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が定める独立役員の判断基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を選任しております。2025/06/19 15:16
社外取締役菱川明氏は、当社製品の販売先である三菱重工業株式会社の出身であり、キャタピラージャパン株式会社の社外取締役を務めておりました。三菱重工業株式会社は当社の株式を6.48%所有しております。両社とも当社製品の販売先でありますが、三菱重工業株式会社との営業取引額は当社の連結売上高に対し2.0%未満、キャタピラージャパン株式会社との営業取引額は当社の連結売上高に対し1.0%未満であるため、特別な利害関係はありません。
社外取締役竹内美奈子氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 調達コスト面は、原材料市況は下落しているものの、エネルギー価格をはじめ諸コストの上昇や為替変動影響を受け、高位に推移しました。2025/06/19 15:16
このような状況下、当社グループの連結売上高は、戦略事業である精密ばね部品の大型案件量産開始があったものの、建設機械向け及び自動車向け等の売上数量減により、前期比103億5千9百万円(6.1%)減収の1,595億8千4百万円となりました。連結営業利益は、売上数量減があったものの、戦略事業である精密ばね部品・海外鋼材事業の収益貢献等により、前期比17億5千5百万円(36.5%)増益の65億6千4百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、ドイツばね事業からの撤退等による特別損失を計上したものの、営業増益及び営業外費用の削減等により、前期比33億3千3百万円増益の23億6千3百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失9億6千9百万円)となりました。 - #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高の総額は次のとおりであります。2025/06/19 15:16
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 営業取引高による取引高 売上高 795 百万円 1,256 百万円 仕入高 52,436 51,841