売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2024/11/08 9:30

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高(百万円)	関連するセグメント名
日本製鉄株式会社	12,248	特殊鋼鋼材事業

(注) 連結損益計算書の売上高の10%以上の顧客であります。

2024/11/08 9:30

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/11/08 9:30

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:百万円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	121,013	100,688
「その他」の売上高	3,570	2,834
セグメント間取引消去	△7,445	△5,717
連結財務諸表の売上高	117,138	97,804

2024/11/08 9:30

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2024/11/08 9:30

#6 役員報酬（連結）

b.業績連動型の株式報酬
中長期的な業績向上及び企業価値の増大へのインセンティブを高めることを目的として、BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを導入しております。事業規模を拡大するとともに収益性及び資本効率性の向上が中長期的な企業価値向上に資すると考え、中期経営計画目標値に対する連結売上高、連結営業利益、ROEの達成度を業績指標としております。なお、当事業年度においては、2016年度から2020年度の中期経営計画の目標値である、連結売上高:1,700億円、連結営業利益:90億円、ROE:8%を業績指標としております。また、2021年6月25日開催の第97回定時株主総会において承認された、BIP信託の継続対象期間においては、「2020中期経営計画」と連動することとしており、2020年度～2022年度の中期経営計画の目標値として、連結売上高:1,500億円、連結営業利益:70億円、ROE:8%を掲げております。中期経営計画終了時又は退任時に、毎年役位に応じて付与されるポイントに業績指標の達成度に応じて0%～200%の範囲で変動する業績連動係数を乗じたポイントの50%に相当する株式を交付し、残りについては株式の換価処分金相当額を支給しております。
(ウ)役員の報酬に関する株主総会の決議

2024/11/08 9:30

#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役髙島正之氏は、三菱商事株式会社の出身でありますが、同社は当社との間に取引は無く、特別な利害関係はありません。
社外取締役菱川明氏は、当社製品の販売先である三菱重工業株式会社の出身であり、キャタピラージャパン株式会社の社外取締役を務めておりました。三菱重工業株式会社は当社の株式を6.48%所有しております。両社とも当社製品の販売先でありますが、いずれも営業取引高は当社の売上高に対し僅少であり、特別な利害関係はありません。
社外監査役坂本泰邦氏は、三菱UFJ信託銀行株式会社の出身であります。同社は当社の株式を2.22%所有しております。また、当社は同社へ株式事務の委託をしておりますが、株式事務代行手数料等は僅少であるため、特別な利害関係はありません。

2024/11/08 9:30

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2022年度目標
・売上高 1,500億円
・営業利益 70億円

2024/11/08 9:30

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度(2020年4月～2021年3月)における当社グループを取りまく経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、大幅に悪化しました。経済活動は持ち直しの動きが継続しているものの、感染再拡大や半導体不足等の影響も懸念されており、先行き不透明な状況が続いています。建設機械業界では、米中貿易摩擦による昨年度からの国内メーカーの需要低迷に加え、新型コロナウイルスの影響により大幅に減少した需要は、年度後半にかけて急回復しております。自動車業界では、一時大幅減となった新車販売は、中国をはじめ北米や国内等で需要が回復しています。
このような状況下、当社グループの連結売上高は、前期比193億3千4百万円(16.5%)減収の978億4百万円となりました。連結営業利益は売上減の影響と、特殊鋼鋼材事業における高炉改修に伴う一過性費用増加の影響があり、固定費削減や海外拠点の改善効果等があったものの、前期比53億8千万円減益の49億4千3百万円の損失(前期は営業利益4億3千6百万円)となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純損失は、55億2千8百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失140億7千万円)となりました。

2024/11/08 9:30

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高の総額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
営業取引高による取引高
売上高	1,270	百万円	811	百万円
仕入高	29,280		29,993

2024/11/08 9:30