売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2024/11/08 9:42

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高(百万円)	関連するセグメント名
日本製鉄株式会社	22,338	特殊鋼鋼材事業

(注) 連結損益計算書の売上高の10%以上の顧客であります。

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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/11/08 9:42

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:百万円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	155,001	180,518
「その他」の売上高	3,802	3,563
セグメント間取引消去	△12,511	△13,544
連結財務諸表の売上高	146,292	170,537

2024/11/08 9:42

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2024/11/08 9:42

#6 役員報酬（連結）

b.業績連動型の株式報酬
中長期的な業績向上及び企業価値の増大へのインセンティブを高めることを目的として、BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを導入しております。事業規模を拡大するとともに収益性及び資本効率性の向上が中長期的な企業価値向上に資すると考え、中期経営計画目標値に対する連結売上高、連結営業利益、ROE、ESG指標(CO2排出量等)の達成度を業績指標としております。なお、2023年度～2025年度の中期経営計画の目標値として、連結売上高:1,850億円、連結営業利益:110億円、ROE:8%を掲げております。中期経営計画終了時又は退任時に、毎年役位に応じて付与されるポイントに業績指標の達成度に応じて0%～200%の範囲で変動する業績連動係数を乗じたポイントの50%に相当する株式を交付し、残りについては株式の換価処分金相当額を支給しております。
(ウ)役員の報酬に関する株主総会の決議

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#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社は社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が定める独立役員の判断基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を選任しております。
社外取締役菱川明氏は、当社製品の販売先である三菱重工業株式会社の出身であり、キャタピラージャパン株式会社の社外取締役を務めておりました。三菱重工業株式会社は当社の株式を6.48%所有しております。両社とも当社製品の販売先でありますが、いずれも営業取引高は当社の売上高に対し僅少であり、特別な利害関係はありません。
社外取締役竹内美奈子氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

[重要経営指標(KPI)]
<主な財務目標(2025年度目標)>売上高 : 1,850億円
営業利益 : 110億円

2024/11/08 9:42

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度(2022年4月～2023年3月)における当社グループを取り巻く経営環境について、自動車業界では、上海ロックダウンや長引く半導体等の部品不足の影響を受けたものの、生産台数の回復が進みました。また建設機械業界では、需要は引き続き堅調に推移しました。調達面では、高騰していた鉄鉱石・原料炭市況は一時期に比べると落ち着きをみせています。また、昨年急速に進行した円安も第4四半期では解消傾向にあるものの、依然として前年の水準までには戻っておらず、輸入原材料価格は前期と比較し高い水準が続いています。加えて、エネルギー価格の高騰も続いています。
このような状況下、当社グループの連結売上高は、原材料価格高騰に伴う売価転嫁等により、前期比242億4千5百万円(16.6%)増収の1,705億3千7百万円となりました。連結営業利益は、前期比7億2千3百万円(11.5%)減益の55億4千7百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比18億7千8百万円(46.2%)減益の21億9千万円となりました。

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#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高の総額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
営業取引高による取引高
売上高	1,373	百万円	1,215	百万円
仕入高	45,416		53,859

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