純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等

2024/11/08 9:54

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③純資産
当連結会計年度末の純資産は、478億3千2百万円となり、前連結会計年度末と比較して18億5千5百万円の減少となりました。これは当期純損失及び配当金の支払いによる利益剰余金の減少19億7千3百万円、為替換算調整勘定の減少12億1千万円、退職給付に係る調整累計額の増加6億7千1百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は28.0%となり、前連結会計年度末と比較して2.2%減少いたしました。

2024/11/08 9:54

#3 財務制限条項に関する注記（連結）

③当事業年度末借入金残高 200百万円
負担する債務の存続期間中の各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2020年3月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上にそれぞれ維持する。
(2)当社を借入人とする財務制限条項付きのシンジケートローン契約を金融機関と締結しております。

2024/11/08 9:54

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式及び関係会社出資金については、関係会社の実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が十分な証拠により裏付けられている場合を除き、減損処理を行うこととしております。事業計画は、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受け、実際の業績が計画と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式及び関係会社出資金の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、関係会社が債務超過となった場合、関係会社貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、関係会社の純資産額を基礎として個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定し、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。回収不能額の見積りにおいて基礎とする関係会社の純資産額は、固定資産の減損の見積りに重要な影響を受ける可能性がありその見積りの内容に関する情報は「連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」」に記載しております。

2024/11/08 9:54

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2024/11/08 9:54

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2023年3月31日)	当連結会計年度末(2024年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	49,688	47,832
純資産の部の合計額から控除する金額の内訳
非支配株主持分(百万円)	6,208	6,684

2024/11/08 9:54