数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ その他

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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③純資産
当連結会計年度末の純資産は、498億5千1百万円となり、前連結会計年度末と比較して20億1千8百万円の増加となりました。これは当期純利益による利益剰余金の増加8億4千1百万円、為替換算調整勘定の増加9億8千9百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は30.8%となり、前連結会計年度末と比較して2.8%増加いたしました。

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#3 財務制限条項に関する注記（連結）

③当事業年度末借入金残高 5,000百万円
各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2021年3月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上にそれぞれ維持する。
本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書における営業損益に関して、それぞれ2期連続して営業損失を計上しないことを確約する。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

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#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2024年3月31日)	当連結会計年度末(2025年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	47,832	49,851
純資産の部の合計額から控除する金額の内訳
非支配株主持分(百万円)	6,684	7,207

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