退職給付費用
連結
- 2008年3月31日
- 2億7500万
- 2009年3月31日 +56%
- 4億2900万
- 2010年3月31日 +54.08%
- 6億6100万
- 2011年3月31日 -1.06%
- 6億5400万
- 2012年3月31日 -18.35%
- 5億3400万
- 2013年3月31日 -3.18%
- 5億1700万
- 2014年3月31日 -7.74%
- 4億7700万
- 2015年3月31日 -24.11%
- 3億6200万
- 2016年3月31日 -45.58%
- 1億9700万
- 2017年3月31日 +81.73%
- 3億5800万
- 2018年3月31日 -39.66%
- 2億1600万
- 2019年3月31日 -18.98%
- 1億7500万
- 2020年3月31日 +59.43%
- 2億7900万
- 2021年3月31日 +37.99%
- 3億8500万
個別
- 2008年3月31日
- 2億2600万
- 2009年3月31日 +67.7%
- 3億7900万
- 2010年3月31日 +70.71%
- 6億4700万
- 2011年3月31日 -8.81%
- 5億9000万
- 2012年3月31日 -18.98%
- 4億7800万
- 2013年3月31日 -4.39%
- 4億5700万
- 2014年3月31日 -6.35%
- 4億2800万
- 2015年3月31日 -34.11%
- 2億8200万
- 2016年3月31日 -62.77%
- 1億500万
- 2017年3月31日 +163.81%
- 2億7700万
- 2018年3月31日 -51.26%
- 1億3500万
- 2019年3月31日 -63.7%
- 4900万
- 2020年3月31日 +297.96%
- 1億9500万
- 2021年3月31日 +19.49%
- 2億3300万
- 2022年3月31日 -32.19%
- 1億5800万
- 2023年3月31日 -68.35%
- 5000万
- 2024年3月31日
- -1億5200万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/06/27 15:56
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 給料手当及び福利費 6,536 6,899 退職給付費用 50 △152 役員賞与引当金繰入額 21 35 - #2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2024/06/27 15:56
前払年金費用、退職給付引当金及び退職給付費用は、数理計算上使用される前提条件に基づいております。これらの前提条件には、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の多くの見積りが存在しております。特に割引率は重要な前提条件であり、期末時点の国債の市場利回りに基づき算定しております。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性