営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

従来、前払年金費用及び退職給付引当金の数理計算上の差異の費用処理年数を主として15～16年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より数理計算上の差異の費用処理年数を主として15年に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ317百万円増加しております。

2022/06/29 15:16

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が718百万円、売上原価が175百万円、販売費及び一般管理費が661百万円、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失が118百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は298百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/29 15:16

#3 役員報酬（連結）

1) 賞与は、各期の業績をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社動向及び中長期業績や過去の支給実績
などを総合的に勘案する。業績連動部分に関しては、中期経営計画で連結営業利益を目標指標としている
ことから、連結営業損益に連動させる。

2022/06/29 15:16

#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2 セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益又は損失は営業利益に基づいており合計額は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2022/06/29 15:16

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

3.経営指標
目標とする経営指標につきましては、2030年時点での連結営業利益200億円以上を達成するため、中期経営計画の最終年度にあたる2023年度に連結売上収益2,508億円、連結営業利益150億円の達成を目指してまいります。
4.対処すべき課題

2022/06/29 15:16

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境のもと、当連結会計年度の売上収益は、主力製品である鋼材・鍛造品の需要が増加し、前連結会計年度(202,247百万円)に比べ28.6%増の260,117百万円となりました。
利益につきましては、販売数量の増加や販売価格の値上がり、連結子会社の増益など増益要因がありましたが、鉄スクラップ等購入品価格の高騰に対し、販売価格への反映が追いついておらず、大きな減益要因となり、営業利益は前連結会計年度(5,317百万円)に比べ59.8%減の2,139百万円となりました。また、税引前利益は前連結会計年度(5,552百万円)に比べ47.8%減の2,895百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度(3,136百万円)に比べ65.3%減の1,089百万円となりました。
なお、セグメント区分ごとの売上収益は、次のようになっております。

2022/06/29 15:16

#7 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

(単位:百万円)
その他の費用	26	965		1,403
営業利益		5,317		2,139
金融収益	27	527		1,003

2022/06/29 15:16

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は過去の経営成績及び将来の事業計画等、固定資産の市場価値などから資産又は資産グループごとに固定資産の減損の兆候を把握し、兆候のある資産又は資産グループについては、将来キャッシュ・フローを見積り、将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回った場合、帳簿価額が回収可能価額を超える部分について減損損失を認識しております。将来の事業計画等の将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額のうち使用価値の前提条件には、製品需要や製品価格、原材料、エネルギー及び副資材価格等の多くの見積りが存在します。将来、これらの前提条件の変動等により回収可能価額が減少した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
なお、当社の事業用資産については、事業セグメントであるカンパニー単位でグルーピングを行っており、鋼(ハガネ)カンパニーにおいて、原材料、エネルギー及び副資材価格の高騰などにより、継続して営業損失を計上していることから、鋼(ハガネ)カンパニーに係る有形固定資産及び無形固定資産44,398百万円に減損の兆候が認められたため、減損損失の認識の判定を行っております。資産グループの使用見込期間における将来の事業計画及び使用見込期間経過後における正味売却価額を基礎とする将来キャッシュ・フローの見積りを行い、鋼(ハガネ)カンパニーの割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を上回ることから、減損損失の計上は不要であると判断しております。
また、遊休資産については、個別物件単位でグルーピングしており、当事業年度において、将来の使用が見込めなくなった遊休資産の減損損失を498百万円(前事業年度は、66百万円)計上しております。

2022/06/29 15:16