当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び主な子会社は線材・形鋼・棒鋼等の鉄鋼製品、鉄鋼二次加工製品を生産販売しており、また、一部の子会社は肥料、種苗、乾牧草等の製造販売に係る事業を行っております。そのため当社は、「鉄鋼事業」及び「農業資材事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2026/06/24 13:30

#2 セグメント表の脚注（連結）

農業資材事業は補助金による圧縮記帳額を控除後の金額であります。2026/06/24 13:30

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、鉄鋼事業及び農業資材事業における事務機器等であります。
② リース資産の減価償却の方法

2026/06/24 13:30

#4 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、16社の連結子会社、3社の持分法適用関連会社及びその他の関係会社である日本製鉄㈱で構成されており、鉄鋼事業及び農業資材事業を主な事業としております。
各事業を構成している当社及び当社の連結子会社において営まれている主な事業の内容及び位置づけは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

2026/06/24 13:30

#5 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物主として31年
機械装置主として14年2026/06/24 13:30

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.収益の分解
当社グループは、鉄鋼事業及び農業資材事業を営んでおります。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

2026/06/24 13:30

#7 報告セグメントの概要（連結）

2026/06/24 13:30

#8 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
鉄鋼事業	1,903	[175]
農業資材事業	194	[45]
その他	71	[57]

(注) 1 従業員数は就業人員数(連結会社から連結会社以外への出向者を除き、連結会社以外から連結会社への出向者を含む。)であり、執行役員、嘱託・臨時従業員を含んでおりません。
2 臨時従業員数(定年退職後の再雇用社員を含む。)は、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

2026/06/24 13:30

#9 研究開発活動

6 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、鉄鋼事業においては当社及び連結子会社の朝日工業㈱を中心に行っており、研究開発活動の主眼は、多様な顧客ニーズに応える新製品の開発、コスト低減に通じる現状の鉄鋼製造技術の効率向上と、現製品の品質向上のための設備・装置の改良開発並びに操業技術の改良であります。農業資材事業においては、連結子会社の朝日アグリア㈱にて行っており、未利用資源等を活用した有機質肥料の原料開発や高付加価値肥料の開発等に取り組んでおります。
当社グループが支出した研究開発費の総額は315百万円となっております。各セグメント別には以下のとおりであります。

2026/06/24 13:30

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

鉄鋼事業では、良質な鉄鋼製品の安定供給を通して、経済・社会の発展に寄与していくこと、及び、電炉メーカーとして鉄鋼リサイクルシステムの一翼を担い、省資源・省エネルギーに貢献していくこととしております。
農業資材事業では、種子と牧草というスペシャリティを持った肥料メーカーとして発展させ、社会に貢献していくこととしております。
当社グループは上記の基本方針のもとに、様々な環境の変化のもとで安定的に収益が確保できる経営基盤の確立を目指して、以下の経営戦略を推進いたします。

2026/06/24 13:30

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 生産実績

セグメントの名称	品目	前連結会計年度生産量(千t)	当連結会計年度生産量(千t)
	鋼材	1,329	1,274
農業資材事業	肥料	94	91

② 受注実績
当社グループの販売実績は、見込生産によるものが大半を占めるため記載を省略しております。

2026/06/24 13:30

#12 設備投資等の概要

(注) 農業資材事業の設備投資金額は補助金による圧縮記帳額を控除後の金額であります。

2026/06/24 13:30

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 農業資材事業
農業資材事業における肥料製品等の販売については、主として物品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から当該物品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日。以下「収益認識適用指針」という。)第98項に定められている代替的な取扱いを適用し、主として当該物品の出荷時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に回収しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

2026/06/24 13:30