有価証券報告書-第120期(2025/04/01-2026/03/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に景気は総じて緩やかな回復基調で推移しました。一方で、地政学リスクは依然として混迷の度合いを深め、不確実性が一段と高まる等、先行き不透明な状況が継続しました。
普通鋼電炉業界におきましては、主たる需要分野である国内建設分野において、建設現場の人手不足や働き方改革に伴う労働時間の上限規制等により、工期の長期化が常態化するとともに、物流コストや資機材価格の高騰等による建設案件の延期、中止が散見され、鋼材需要は低調に推移しました。一方、主原料である鉄スクラップにつきましては、国内需要が低調であるにもかかわらず価格は高水準で推移し、円安の継続によりエネルギー価格が高止まる等、調達コストを取り巻く環境は、これまでに例を見ない極めて厳しい状況が続きました。
こうした中、当社グループにおきましては、強固な事業基盤を確立し、更なる成長を目指した「合同製鐵グループ中期ビジョン2025」に基づき、複数の製造拠点をもつ事業所体制を活かしつつ、販売、購買環境や生産条件などの変化を迅速に捉えながら、需要見合いの生産に徹するとともに、再生産可能な販売価格の実現に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、需要低迷による販売価格の下落及び販売数量の減少等により、連結売上高は前期比134億27百万円減収の1,917億72百万円となりました。上記の減収要因に加え、電力費及び資材価格の高騰や、円安の影響等で足元上昇している鉄スクラップ価格等の影響もあり、連結営業損益は前期比39億36百万円減益の98億13百万円の利益、連結経常損益は前期比43億32百万円減益の110億89百万円の利益、親会社株主に帰属する当期純損益は、前期比32億71百万円減益の80億51百万円の利益となりました。
各セグメント別の業績の概況は以下のとおりであります。
<鉄鋼事業>当セグメントにおける当連結会計年度の売上高は前期比142億17百万円減収の1,743億8百万円、経常損益は前期比49億69百万円減益の102億89百万円の利益となりました。
<農業資材事業>当セグメントにおける当連結会計年度の売上高は前期比5億19百万円増収の127億16百万円、経常損益は前期比5億1百万円増益の2億75百万円の利益となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績

セグメントの名称	品目	前連結会計年度 生産量(千t)	当連結会計年度 生産量(千t)
鉄鋼事業	粗鋼	1,433	1,399
	鋼材	1,329	1,274
農業資材事業	肥料	94	91

② 受注実績
当社グループの販売実績は、見込生産によるものが大半を占めるため記載を省略しております。
③ 販売実績

セグメントの名称	前連結会計年度 金額(百万円)	当連結会計年度 金額(百万円)
鉄鋼事業	188,525	174,307
農業資材事業	12,196	12,716
その他	4,477	4,748
合計	205,199	191,772

(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
阪和興業㈱	28,781	14.0	27,299	14.2
伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱	22,288	10.9	20,430	10.7
エムエム建材㈱	20,420	10.0	-	-

なお、当連結会計年度におけるエムエム建材㈱の総販売実績に対する割合が10%未満であるため、当連結会計年度の記載を省略し、「-」表示しております。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、投資有価証券の増加(67億66百万円)及び受取手形及び売掛金の減少(58億99百万円)等により、前連結会計年度末(2,541億59百万円)から13億47百万円増加し、2,555億7百万円となりました。
負債につきましては、長期借入金の減少(82億7百万円)等により前連結会計年度末(1,194億10百万円)から81億53百万円減少し、1,112億57百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(80億51百万円)及び配当金の支払(35億9百万円)等により前連結会計年度末(1,347億49百万円)から95億円増加し、1,442億49百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の52.8%から56.3%になりました。
セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。
<鉄鋼事業>当連結会計年度末のセグメント資産は、前期比39億63百万円増加の2,386億円となりました。
<農業資材事業>当連結会計年度末のセグメント資産は、前期比6億54百万円減少の144億2百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末(284億円)より18億96百万円減少し、265億4百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益112億25百万円、減価償却費48億13百万円及び売上債権の減少額58億99百万円等により、214億29百万円の収入(前期は191億38百万円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出89億88百万円等により、95億92百万円の支出(前期は56億78百万円の支出)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入金の返済による支出103億89百万円及び配当金の支払額35億9百万円等により、137億34百万円の支出(前期は94億48百万円の支出)となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、運転資金につきましては、金融機関からの短期借入金により調達することとしており、設備投資等の資金につきましては、金融機関からの長期借入及び社債の発行を原則としております。
当社グループでは、資金の流動性を確保するため、金融機関の短期借入枠を設定しています。また、連結Cash Management Systemの運営によって、資金余剰状態にある子会社からの預金と資金需要がある子会社への貸付を一元管理することで、資金効率化を図っております。
(4) 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。