半期報告書-第119期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当上半期のわが国経済は、コロナ禍を脱し雇用・所得環境が改善する一方で、物価上昇や為替変動による景気の下押しリスクが懸念される中、長期化するロシア・ウクライナ情勢、緊迫化する中東情勢の原燃料価格への影響や、低迷する中国経済、世界的なインフレ対策としての金融引き締めなど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
普通鋼電炉業界におきましても、国内建設分野は、建設コスト高騰による計画見直しや、人手不足による工事遅延が常態化し、鋼材需要は低調のまま推移しております。また、主原料である鉄スクラップ価格が高値圏で推移するとともに、エネルギー価格が高止まるなど、調達コストを取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
その結果、当上半期の連結業績につきまして、需要環境の低迷による販売数量の減少により、連結売上高は1,023億83百万円で前年同期比107億26百万円の減収となりました。一方、需要環境が低迷する中でも前年度平均を上回る販売価格を確保したものの、販売数量の減少影響が大きく、連結営業損益は前年同期比36億52百万円減益の54億41百万円の利益、連結経常損益は前年同期比37億66百万円減益の65億73百万円の利益、親会社株主に帰属する中間純損益は、前年同期比29億38百万円減益の48億53百万円の利益となりました。
各セグメント別の業績の概況は以下のとおりであります。
<鉄鋼事業>当セグメントにおける当中間連結会計期間の売上高は前年同期比103億90百万円減収の955億64百万円、経常損益は前年同期比39億41百万円減益の67億33百万円の利益計上となりました。
<農業資材事業>当セグメントにおける当中間連結会計期間の売上高は前年同期比4億81百万円減収の47億40百万円、経常損益は前年同期比1億34百万円増益の2億92百万円の損失計上となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少(147億16百万円)及び棚卸資産の減少(7億38百万円)等により、前連結会計年度末(2,708億13百万円)から144億4百万円減少し、2,564億8百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金の減少(124億4百万円)等により前連結会計年度末(1,422億1百万円)から155億2百万円減少し、1,266億99百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する中間純利益の計上(48億53百万円)及び配当金の支払(20億47百万円)等により前連結会計年度末(1,286億11百万円)から10億97百万円増加し、1,297億9百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の47.3%から50.4%になりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前期末(243億87百万円)より33億32百万円増加し、277億20百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益65億36百万円、減価償却費22億51百万円及び売上債権の減少額147億16百万円等の収入に対し、仕入債務の減少額120億9百万円及び法人税等の支払額21億21百万円等の支出により、69億62百万円の収入(前年同期は25億34百万円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出32億90百万円等により、28億96百万円の支出(前年同期は17億88百万円の支出)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額20億47百万円等により、7億36百万円の支出(前年同期は47億91百万円の支出)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は161百万円であります。