有価証券報告書-第113期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、雇用環境の改善や個人消費の持ち直しの動きが持続するなか、企業活動も総じて堅調に推移するなど、緩やかな回復基調が継続しました。
普通鋼電炉業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連需要が本格化してきたことや、老朽化した社会資本への対応、自然災害対策の需要などもあり、国内の建設需要は概ね堅調に推移しました。一方、中国における電気炉による生産の増加などを背景に、電極・耐火物などの諸資材が急騰していることに加え、主原料である鉄スクラップ価格や副原料なども高騰したことからコスト面において厳しい状況が続きました。
こうしたなか、当社グループにおきましては、全国に複数の製造拠点をもつ事業所体制の下で、販売、購買環境や生産条件などの変化を迅速に捉えながら、需要見合いの生産に徹することで再生産可能な販売価格の実現に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、当社の鋼材販売数量が前期比3万6千トン増の110万4千トンとなったことに加え、鋼材販売単価が前期比トン当たり9千9百円上昇したこと等により、連結売上高は、前期比185億75百万円増収の1,483億55百万円となり、連結営業利益は、前期比25億76百万円増益の43億42百万円、連結経常利益は、前期比29億87百万円増益の51億35百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比11億57百万円減益の37億77百万円となりました。
なお、当社グループは第1四半期連結会計期間から当連結会計年度末における朝日工業㈱の子会社化を実施するまでの間の期間については、鉄鋼事業の単一セグメントとなっております。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績

セグメントの名称	品目	前連結会計年度 生産量(千t)	当連結会計年度 生産量(千t)
鉄鋼事業	粗鋼	1,777	1,735
	鋼材	1,449	1,489

② 受注実績
当社グループの販売実績は、見込生産によるものが大半を占めるため記載を省略しております。
③ 販売実績

セグメントの名称	前連結会計年度 金額(百万円)	当連結会計年度 金額(百万円)
鉄鋼事業	129,306	148,355
その他	473	-
合計	129,779	148,355

(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
エムエム建材㈱	20,734	16.0	21,703	14.6
阪和興業㈱	14,915	11.5	18,459	12.4

(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、朝日工業㈱の子会社化等による資産の増加(319億93百万円)、当該子会社化に伴うのれんの計上(46億28百万円)等により、前期末(1,757億25百万円)から394億45百万円増加し、2,151億70百万円となりました。
負債につきましても同様に、朝日工業㈱の子会社化影響による負債の増加(247億18百万円)等により、前期末(867億50百万円)から374億82百万円増加し、1,242億33百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(37億77百万円)や配当金の支払(13億89百万円)等により前期末(889億74百万円)から19億63百万円増加し、909億37百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の50.3%から41.6%になりました。
セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
<鉄鋼事業>当連結会計年度末のセグメント資産は、朝日工業㈱等の子会社化及びのれんの計上等により前期比306億83百万円増加の1,994億6百万円となりました。
<農業資材事業>当連結会計年度末に朝日工業㈱等を子会社化したことにより、新たに農業資材事業のセグメント区分を設けております。当連結会計年度末のセグメント資産は、128億44百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末(30億12百万円)より62億9百万円増加し、92億21百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益37億88百万円及び減価償却費38億41百万円等により、61億36百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、朝日工業㈱の発行済み株式の取得による支出68億47百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出31億77百万円等により、99億21百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは朝日工業㈱の株式取得等に伴う資金需要等に対応するための短期借入金の増加126億20百万円等により、99億94百万円の収入となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、運転資金につきましては、金融機関からの短期借入金により調達することとしており、設備投資等の資金につきましては、金融機関からの長期借入金と内部調達を原則としております。
当社グループでは、資金の流動性を確保するため、金融機関の短期借入枠を設定しています。また、連結Cash Management Systemの運営によって、資金余剰状態にある子会社からの預金と資金需要がある子会社への貸付を一元管理することで、資金効率化を図っております。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第一部 企業情報 第5 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、賞与引当金、役員退職慰労引当金及び環境対策引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。但し、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。