有価証券報告書-第115期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、景気の減速感が強まるなか、足下では製造業向けを中心として、持ち直しの動きがみられるものの、総じて厳しい状況が継続しております。
普通鋼電炉業界におきましては、公共・公益インフラの老朽化に伴う更新需要や、自然災害への対応として国土強靭化に資する取り組みが継続するなど、土木分野は概ね堅調に推移してまいりましたが、建築分野では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などから、需要の大宗を占める中小案件の延期・中止により漸減傾向を余儀なくされました。
こうしたなか、当社グループにおきましては、全国に複数の製造拠点をもつ事業所体制の下で、各品種の需要動向を注視しつつ、販売、購買環境や生産条件などの変化を迅速に捉えながら、需要見合いの生産に徹することで再生産可能な販売価格の実現に努めてまいりました。しかしながら世界的な鉄鋼需給バランスのタイト化に連動して鉄スクラップ価格が高騰したことにより、コスト面で大幅な負担増となるなど、取り巻く経営環境は依然として先行き不透明な状況が続きました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、鋼材の販売価格が下落したこと等により、連結売上高は前期比152億57百万円減収の1,527億85百万円となりました。また、コスト削減努力を継続したものの、主原料である鉄スクラップ価格が上昇したこと等により、連結営業利益は前期比41億37百万円減益の49億87百万円、連結経常利益は前期比30億39百万円減益の74億90百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比24億55百万円減益の49億87百万円となりました。
各セグメント別の業績の概況は以下のとおりであります。
<鉄鋼事業>当セグメントにおける当連結会計年度の連結売上高は前期比151億52百万円減収の1,378億58百万円、連結経常損益は前期比33億17百万円減益の71億3百万円の利益となりました。
<農業資材事業>当セグメントにおける当連結会計年度の連結売上高は前期比3億2百万円減収の119億43百万円、連結経常損益は前期比2億5百万円増益の1億71百万円の利益となりました。連結経常損益の増加は、豪州持分法適用関連会社の販売する乾牧草の販売価格が上昇したことによるものであります。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績

セグメントの名称	品目	前連結会計年度 生産量(千t)	当連結会計年度 生産量(千t)
鉄鋼事業	粗鋼	1,873	1,768
	鋼材	1,649	1,579
農業資材事業	肥料	119	116

② 受注実績
当社グループの販売実績は、見込生産によるものが大半を占めるため記載を省略しております。
③ 販売実績

セグメントの名称	前連結会計年度 金額(百万円)	当連結会計年度 金額(百万円)
鉄鋼事業	153,011	137,840
農業資材事業	12,245	11,943
その他	2,785	3,000
合計	168,042	152,785

(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
阪和興業㈱	21,832	13.0	21,410	14.0
エムエム建材㈱	21,802	13.0	19,179	12.6

(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、たな卸資産の増加(56億6百万円)等により、前連結会計年度末(2,023億34百万円)から85億42百万円増加し、2,108億77百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金の増加(43億47百万円)等により前連結会計年度末(1,069億61百万円)から32億80百万円増加し、1,102億41百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(49億87百万円)、配当金の支払(21億21百万円)及びその他有価証券評価差額金の増加(21億26百万円)等により前連結会計年度末(953億73百万円)から52億61百万円増加し、1,006億35百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の46.9%から47.6%になりました。
セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。
<鉄鋼事業>当連結会計年度末のセグメント資産は、前期比98億86百万円増加の1,971億57百万円となりました。
<農業資材事業>当連結会計年度末のセグメント資産は、前期比38百万円増加の122億32百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末(145億72百万円)より1億22百万円減少し、144億49百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益77億11百万円、減価償却費54億53百万円及びたな卸資産の増加額56億6百万円等により、68億11百万円の収入(前期は161億78百万円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出53億21百万円等により、55億18百万円の支出(前期は59億43百万円の支出)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額21億21百万円等により、14億16百万円の支出(前期は48億82百万円の支出)となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、運転資金につきましては、金融機関からの短期借入金により調達することとしており、設備投資等の資金につきましては、金融機関からの長期借入金と内部調達を原則としております。
当社グループでは、資金の流動性を確保するため、金融機関の短期借入枠を設定しています。また、連結Cash Management Systemの運営によって、資金余剰状態にある子会社からの預金と資金需要がある子会社への貸付を一元管理することで、資金効率化を図っております。
(4) 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。