有価証券報告書-第120期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、『持てる資源を最大限に活かし製造実力の向上で、ゆるぎないコスト競争力の確立、新たな商品価値の創造 資源循環の担い手としての企業価値の一層の向上を目指す』をスローガンに、企業価値の向上を図るために売上高利益率・資産効率・資本効率を重視し、継続的な企業成長に努めてまいります。
鉄鋼事業では、良質な鉄鋼製品の安定供給を通して、経済・社会の発展に寄与していくこと、及び、電炉メーカーとして鉄鋼リサイクルシステムの一翼を担い、省資源・省エネルギーに貢献していくこととしております。
農業資材事業では、種子と牧草というスペシャリティを持った肥料メーカーとして発展させ、社会に貢献していくこととしております。
当社グループは上記の基本方針のもとに、様々な環境の変化のもとで安定的に収益が確保できる経営基盤の確立を目指して、以下の経営戦略を推進いたします。
(鉄鋼事業)
① 国内では、需要見合いの生産を実行し、再生産可能な販売価格の維持に努めつつ、生産余力を活用して鋼片・鋼材の輸出に注力することにより収益基盤を強化するとともに、普通鋼電炉業界の改善・発展に寄与してまいります。
② 線材・形鋼・構造用鋼・鉄筋棒鋼等の多様な条鋼類の製造販売を行うことにより、安定的な収益の確保を図ってまいります。
③ 製品の品質・コストの競争力確保に努めるとともに、財務体質の強化も図り、電炉会社に相応しい経営体質の構築を図ってまいります。
④ 当社グループは完全子会社の朝日工業㈱、三星金属工業㈱及び㈱トーカイを含めた6つの製造拠点をもつ事業所体制を構築し、グループ全体の一層の業務効率化、営業力強化並びにあらゆる資産の有効活用を進めることにより、安定した収益基盤の確立を目指してまいります。
⑤ 良質な製品の提供並びに環境面への積極的な取組みを通じて、需要家はもとより社会全体の信頼を確保してまいります。
(農業資材事業)
肥料事業では、製造技術に強みを有する有機質肥料への経営資源シフトを行い、未利用資源活用による原料開発や複数工場の一体運営による生産効率化を通した更なるコストダウンを推進いたします。
当社グループの経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。
当社は、2021～2025年度を実行期間とする、グループ中期目標「合同製鐵グループ中期ビジョン2025」を策定し実行してまいりました。目標とした収益レベルは2022～2024年度には概ね到達いたしましたが、2025年度は先述のとおり鋼材需要の低迷が継続した結果、目標損益を下回る結果となりました。さらに足元の主原料である鉄スクラップ及び燃料等の価格急騰の影響も加わり、2026年度損益も一層厳しい見通しとなっております。
そうした中、2026年度からの「合同製鐵グループ中期ビジョン2030」では、「Proactive×Challenge」を行動方針として掲げ、縮減していく鋼材市場や生産年齢人口を前提に、成長投資の実現、人的資本投資の強化、サステナビリティの推進等により、収益力の復元・向上と財務体質の改善を図るなど、中期課題に対して積極的に挑戦いたします。
[経営指標]

	中期ビジョン2030FY目標		中期ビジョン2025FY目標
売 上 高	2,250億円		2,250億円
経常利益	160億円		160億円
R O S	7%		7%
R O E	7% 中長期では8%以上を目指す		8%以上
D / E	0.4以下		0.5以下
女性在籍割合	10%以上		-
設備投資計画	400億円/5年		400億円/5年

具体的には、まず成長投資の実現に向けて、線材/構造用鋼における客先ニーズの高度化を踏まえた高品質化の推進や、鉄筋棒鋼における関東3ミルでの一体的運営促進、鉄筋4ミルでのトップランナー方式による収益改善に加え、農業資材分野における有機肥料の活用拡大対応の他、M&Aについても継続的に検討してまいります。
また、人的資本投資の強化として、D&Iの推進や会社と社員との絆の深化に向けた取り組みを積極的に展開するとともに、サステナビリティの推進の一環として、非化石電力鋼材「GODO Green(商標登録出願中)」の製造・販売、省エネ設備投資の継続等、カーボンニュートラル社会の実現に向けた施策を着実に実行してまいります。あわせて、IR体制の拡充・強化並びに財務体質の強靭化の一環として有利子負債の圧縮や政策保有株式の縮減にも引き続き取り組んでまいります。