有価証券報告書-第110期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

今後のわが国経済の見通しにつきましては、新興国を中心とした経済減速などによる需給バランスの悪化や円高の進行など、輸出環境の改善には至っておらず、雇用や所得環境の改善が進んでいるものの、個人消費は盛り上がりを欠く状況下、企業の収益環境は下振れ要素が懸念される状況となっております。
普通鋼電炉業界におきましては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた関連施設および周辺交通インフラ整備などの本格化などにより、年度後半には国内の建設関連需要は持ち直すものと思われますが、引き続き、電力料金の高止まりや再生可能エネルギー買取制度に伴う賦課金負担増などが収益確保の足かせとなっていることに加え、鉄スクラップの価格動向も先行き不透明となっており、経営環境は引き続き厳しい状況が続くと思われます。
このような経営環境の下、当社グループにおきましては、新たにグループに加えた㈱トーカイを含め、全国の複数拠点での事業体制を活用し、製造面では操業技術やノウハウの相互共有を積極的に図ることで製造のバラツキ要因の徹底究明による安定操業技術の向上・定着など、製造実力の一層の向上を図ってまいります。また、販売・購買面でもグループ一体経営のメリットを収益力の強化につなげるように取り組んでまいります。
さらに、利益成長を目指すための必須条件である人材育成もグループ全体で取り組むとともに、企業存続を脅かすコンプライアンス問題への対応力強化を一層図ってまいります。また、昨年5月の改正会社法施行および6月からの東京証券取引所におけるコーポレートガバナンス・コードの適用など、上場会社の企業統治体制に対する社会的な要請の厳格化を踏まえた企業統治体制の抜本的改革と経営の透明性・効率性の向上を目指し、少数での取締役会構成に加え、独立社外取締役の複数選任や監査(役)体制の強化など、グループ全体としての企業価値の向上や電気炉メーカーとして連結経営基盤の強化・拡充を志向し、以って株主の皆様への還元拡充に努めてまいりたいと存じます。