有価証券報告書-第110期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第一部 企業情報 第5 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、賞与引当金、役員退職慰労引当金及び環境対策引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。但し、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態について
当連結会計年度末における総資産は、たな卸資産の減少(40億61百万円)等により、前連結会計年度末(1,592億15百万円)から52億27百万円減少し、1,539億88百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金の減少(40億23百万円)等により前連結会計年度末(744億12百万円)から41億88百万円減少し、702億24百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(56億81百万円)及び非支配株主持分の減少(67億91百万円)等により、前連結会計年度末(848億2百万円)から10億39百万円減少し、837億63百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の48.7%から54.0%に、1株当たり純資産額は495円40銭から532円57銭となりました。
(3) 経営成績及びキャッシュ・フローについて
経営成績及びキャッシュ・フローにつきましては、本報告書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第一部 企業情報 第5 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、賞与引当金、役員退職慰労引当金及び環境対策引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。但し、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態について
当連結会計年度末における総資産は、たな卸資産の減少(40億61百万円)等により、前連結会計年度末(1,592億15百万円)から52億27百万円減少し、1,539億88百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金の減少(40億23百万円)等により前連結会計年度末(744億12百万円)から41億88百万円減少し、702億24百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(56億81百万円)及び非支配株主持分の減少(67億91百万円)等により、前連結会計年度末(848億2百万円)から10億39百万円減少し、837億63百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の48.7%から54.0%に、1株当たり純資産額は495円40銭から532円57銭となりました。
(3) 経営成績及びキャッシュ・フローについて
経営成績及びキャッシュ・フローにつきましては、本報告書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。