訂正有価証券報告書-第109期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第一部 企業情報 第5 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、賞与引当金、役員退職慰労引当金及び環境対策引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。但し、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態について
当連結会計年度末における総資産は、退職給付制度見直しに伴う退職給付に係る資産及び投資有価証券の増加(28億80百万円)等により、前連結会計年度末(1,541億20百万円)から50億94百万円増加し、1,592億15百万円となりました。
負債につきましては、退職給付制度見直しに伴う退職給付に係る負債及び繰延税金負債の増加(33億88百万円)等により前連結会計年度末(721億31百万円)から22億81百万円増加し、744億12百万円となりました。
純資産につきましては、当期純利益29億8百万円が生じたこと等により前連結会計年度末(819億89百万円)から28億13百万円増加し、848億2百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の48.6%から48.7%に、1株当たり純資産額は464円55銭から495円40銭となりました。
(3) 経営成績及びキャッシュ・フローについて
経営成績及びキャッシュ・フローにつきましては、本報告書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第一部 企業情報 第5 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、賞与引当金、役員退職慰労引当金及び環境対策引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。但し、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態について
当連結会計年度末における総資産は、退職給付制度見直しに伴う退職給付に係る資産及び投資有価証券の増加(28億80百万円)等により、前連結会計年度末(1,541億20百万円)から50億94百万円増加し、1,592億15百万円となりました。
負債につきましては、退職給付制度見直しに伴う退職給付に係る負債及び繰延税金負債の増加(33億88百万円)等により前連結会計年度末(721億31百万円)から22億81百万円増加し、744億12百万円となりました。
純資産につきましては、当期純利益29億8百万円が生じたこと等により前連結会計年度末(819億89百万円)から28億13百万円増加し、848億2百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の48.6%から48.7%に、1株当たり純資産額は464円55銭から495円40銭となりました。
(3) 経営成績及びキャッシュ・フローについて
経営成績及びキャッシュ・フローにつきましては、本報告書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。