整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各セグメント間の債権債務の相殺消去△2,387百万円、固定資産の調整額 △21百万円であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/27 13:29

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、鉄鋼事業における事務機器等であります。

2014/06/27 13:29

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし建物については、定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
・建物主として31年
・機械装置主として14年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアの見込利用可能期間は5年であります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 13:29

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	118百万円	-百万円
土地	274百万円	-百万円
その他	2百万円	-百万円
計	395百万円	-百万円

2014/06/27 13:29

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
土地	12	百万円	-	百万円
計	12	百万円	-	百万円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	76	百万円	113	百万円
建物及び構築物	24	百万円	5	百万円
その他	△10	百万円	△8	百万円
計	91	百万円	110	百万円

2014/06/27 13:29

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、以下のとおりであります。

2014/06/27 13:29

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/27 13:29

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 13:29

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第一部企業情報第5 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、賞与引当金、役員退職慰労引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。但し、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態について

2014/06/27 13:29

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(ア)有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法を採用しております。ただし、建物については、主として定額法を採用しております。
主な資産の対象年数は以下のとおりであります。
建物主として31年
機械装置主として14年
(イ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアの見込利用可能期間は主として5年であります。
(ウ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 13:29

#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は中山鋼業㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
流動資産合計	-	11,420
固定資産合計	-	3,599

(注) 中山鋼業㈱は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

2014/06/27 13:29