営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2013年9月30日
- 1億9900万
- 2014年9月30日 +626.63%
- 14億4600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (注)1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。2014/11/07 9:16
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/11/07 9:16
- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2014/11/07 9:16
当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) (会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が594百万円減少し、退職給付に係る負債が134百万円増加し、利益剰余金が517百万円減少しております。なお、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- こうした中、当社グループにおきましては、経営基盤の再構築に向け、7月より品種別の事業部的経営体制をスタートさせ、製造・販売・購買が一体となって、マーケットの変化に即応する業務運営に努めてまいりました。2014/11/07 9:16
その結果、当上半期の連結業績につきましては、鋼材販売数量はほぼ前年同期並みでしたが、当社の鋼材販売価格が前年同期比トン当たり4千9百円上昇したことにより、売上高は656億10百万円と前年同期比15億38百万円の増収となりました。こうした販売価格の改善と従来からのコスト低減努力の継続により、営業利益は前年同期比12億47百万円増益の14億46百万円、経常利益は前年同期比18億29百万円増益の19億5百万円、四半期純利益は前年同期比15億円増益の12億62百万円となりました。
各セグメント別の業績の概況は以下のとおりであります。