5410 合同製鐵

5410
2026/07/30
時価
495億円
PER 予
9.84倍
2010年以降
赤字-17.14倍
(2010-2026年)
PBR
0.29倍
2010年以降
0.16-0.72倍
(2010-2026年)
配当 予
3.46%
ROE 予
2.99%
ROA 予
1.68%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社及び主な子会社は線材・形鋼・棒鋼等の鉄鋼製品、鉄鋼二次加工製品を生産販売しており、また、一部子会社は所有している賃貸等不動産の運営に係る事業を行っております。そのため当社は、「鉄鋼事業」及び「その他の事業」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益であります。
2016/06/28 13:12
#2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
相手先売上高(百万円)関連するセグメント名
阪和興業㈱11,194鉄鋼事業
エムエム建材㈱10,430鉄鋼事業
(注) 三井物産メタルワン建材㈱は、平成27年11月1日をもって、エムエム建材㈱に商号変更しております。
2016/06/28 13:12
#3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高9,258百万円
営業利益312
経常利益320
税金等調整前当期純利益351
親会社株主に帰属する当期純利益144
1株当たり当期純利益0.93
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
2016/06/28 13:12
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益であります。
セグメント間の売上高は第三者間取引価格に基づいております。
(企業結合における取得関連費用に係る会計処理の方法)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、企業結合における取得関連費用の計上方法を変更したことに伴い、事業セグメントの取得関連費用の計上方法を同様に変更しております。
この結果、当連結会計年度の鉄鋼事業のセグメント利益は11百万円減少しております。2016/06/28 13:12
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2016/06/28 13:12
#6 業績等の概要
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、昨年7月に北陸地区の三星金属工業㈱を完全子会社化し、更には、本年3月末に九州地区に異形棒鋼の安定した基盤をもつ㈱トーカイを完全子会社化するなど、全国に5つの製造拠点をもつ事業所体制を構築し、更なる事業の成長と連結経営基盤の強化・拡充を図りつつ、当社グループの製造・販売・購買が一体となって販売、購買環境や生産条件などの変化を迅速に捉えながら、需要見合いの生産に徹することで再生産可能な販売価格の実現に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、当社の販売単価が前期比トン当たり7千2百円下落し、鋼材販売数量が前期比12万1千トン減の123万2千トンとなったことに加え、鋼片出荷数量が減少したことから、連結売上高は、1,000億24百万円と前期比255億70百万円の減収となりました。一方で、鉄スクラップ価格が下落したことやコスト削減努力の継続により、連結営業利益は、前期比8億52百万円増益の43億49百万円、連結経常利益は、前期比9億44百万円増益の53億39百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比27億72百万円増益の56億81百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
2016/06/28 13:12
#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用の土地(建物等を含む。)を有しております。
平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は542百万円(主な賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。
平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は547百万円(主な賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。
2016/06/28 13:12
#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
売上高23,092百万円20,456百万円
仕入高23,83917,622
2016/06/28 13:12
#9 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、重要な関連会社は中山鋼業㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
売上高-16,91630,476-
税引前当期純利益金額-1,5752,149-
(注) 中山鋼業㈱は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。なお、九州製鋼㈱は、当連結会計年度末において実施した保有株式の一部売却により、関連会社に該当しない会社となっております。
2016/06/28 13:12

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