営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2015年3月31日
- 34億9700万
- 2016年3月31日 +24.36%
- 43億4900万
個別
- 2015年3月31日
- 16億2100万
- 2016年3月31日 +117.4%
- 35億2400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2016/06/28 13:12
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益であります。
セグメント間の売上高は第三者間取引価格に基づいております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各セグメント間の債権債務の相殺消去△1,789百万円、固定資産の調整額△18百万円であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/28 13:12 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2016/06/28 13:12
(概算額の算定方法)売上高 9,258 百万円 営業利益 312 経常利益 320
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。2016/06/28 13:12
この結果、当連結会計年度の営業利益及び経常利益は11百万円減少し、税金等調整前当期純利益は3,119百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が3,119百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益であります。
セグメント間の売上高は第三者間取引価格に基づいております。
(企業結合における取得関連費用に係る会計処理の方法)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、企業結合における取得関連費用の計上方法を変更したことに伴い、事業セグメントの取得関連費用の計上方法を同様に変更しております。
この結果、当連結会計年度の鉄鋼事業のセグメント利益は11百万円減少しております。2016/06/28 13:12 - #6 業績等の概要
- このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、昨年7月に北陸地区の三星金属工業㈱を完全子会社化し、更には、本年3月末に九州地区に異形棒鋼の安定した基盤をもつ㈱トーカイを完全子会社化するなど、全国に5つの製造拠点をもつ事業所体制を構築し、更なる事業の成長と連結経営基盤の強化・拡充を図りつつ、当社グループの製造・販売・購買が一体となって販売、購買環境や生産条件などの変化を迅速に捉えながら、需要見合いの生産に徹することで再生産可能な販売価格の実現に努めてまいりました。2016/06/28 13:12
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、当社の販売単価が前期比トン当たり7千2百円下落し、鋼材販売数量が前期比12万1千トン減の123万2千トンとなったことに加え、鋼片出荷数量が減少したことから、連結売上高は、1,000億24百万円と前期比255億70百万円の減収となりました。一方で、鉄スクラップ価格が下落したことやコスト削減努力の継続により、連結営業利益は、前期比8億52百万円増益の43億49百万円、連結経常利益は、前期比9億44百万円増益の53億39百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比27億72百万円増益の56億81百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。