#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアの見込利用可能期間は5年であります。2017/06/28 12:48
#2 業績等の概要: 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末(95億71百万円)より55億48百万円減少し、40億23百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益24億79百万円及び仕入債務の増加額44億75百万円等の収入に対し、売上債権の増加額50億15百万円及びたな卸資産の増加額26億72百万円等の支出により、4億28百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入3億20百万円に対し、有形及び無形固定資産の取得による支出34億51百万円により、31億31百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式取得による支出17億63百万円や配当金の支払額10億78百万円等により、28億45百万円の支出となりました。
2017/06/28 12:48
#3 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当社及び連結子会社は、省電力・省エネルギー対策をはじめ合理化・高品質化等を目的として、主に鉄鋼事業用設備(製鋼設備・圧延設備)に対する投資(有形・無形固定資産の受入ベースの数値、金額には消費税等を含まない。)を実施しております。当連結会計年度における設備投資の内訳は、以下のとおりであります。

2017/06/28 12:48
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(ア)有形固定資産(リース資産を除く。)
主として、定率法を採用しております。ただし、建物並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な資産の対象年数は以下のとおりであります。
建物主として31年
機械装置主として14年
(イ)無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアの見込利用可能期間は主として5年であります。
(ウ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 12:48