	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
退職給付費用	3	△16
減価償却費	187	184

おおよその割合

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△1,008	△984
固定資産減価償却費	△89	△40
全面時価評価法適用による評価差額	△825	△814

(注)1.評価性引当額が419百万円減少しております。この減少の主な内容は、減損損失の将来減算一時差異に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末(144億49百万円)より21億55百万円増加し、166億5百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失17億21百万円、減価償却費51億85百万円、棚卸資産の増加額87億60百万円及び仕入債務の増加額40億60百万円等により、21億31百万円の支出(前期は68億11百万円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出58億8百万円等により、52億50百万円の支出(前期は55億18百万円の支出)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入140億76百万円及び長期借入金の返済による支出72億36百万円等により、95億36百万円の収入(前期は14億16百万円の支出)となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

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