- 5410
- 2026/10/19
- 時価
- 493億円
- PER 予
- 9.78倍
- 2010年以降
- 赤字-17.14倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.3倍
- 2010年以降
- 0.16-0.72倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.48%
- ROE 予
- 3.04%
- ROA 予
- 1.68%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2021年3月31日
- 1139億5600万
- 2022年3月31日 +0.47%
- 1144億8800万
個別
- 2021年3月31日
- 937億3800万
- 2022年3月31日 -0.55%
- 932億2100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2022/06/24 11:44
国内以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2022/06/24 11:44
有形固定資産
主として、鉄鋼事業及び農業資材事業における事務機器等であります。 - #3 事業等のリスク
- ③ 中国や韓国を中心に全世界で鉄鋼生産能力の増強が進行し、過剰な生産設備による供給過剰問題が顕在化することにより世界的な鉄鋼需給バランスが大きく崩れた場合、海外市場から日本市場への輸出が増加する可能性があります。この場合、当社グループ製品の販売量減少、販売価格下落などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当該状況への対応策として、複数の製造拠点をもつ事業所体制を構築し、グループ全体の業務の効率化、営業力強化並びに資産の有効活用を進めることなどにより、安定した収益基盤の確立に努めております。2022/06/24 11:44
④ 経営環境の変化などに伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を踏まえて固定資産の帳簿価額を減額し減損損失を計上するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当該状況への対応策として、需要見合いの生産を実行し、再生産可能な販売価格の維持に努めつつ、生産余力を活用して鋼片・鋼材の輸出に注力するなどにより収益基盤の強化を図っております。
⑤ 当社グループは有利子負債を保有しているため、金利情勢やその他金融市場の変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当該状況への対応策として、金利を固定化すること等により、リスク低減を図っております。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/24 11:44
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法を採用しております。ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳
2022/06/24 11:44前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)土地 - 百万円 187 百万円 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳
2022/06/24 11:44前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)建物及び構築物 19 百万円 32 百万円 機械装置及び運搬具 39 321 その他 210 177 計 269 530 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
国内以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。2022/06/24 11:44 - #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※7 圧縮記帳額2022/06/24 11:44
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、以下のとおりであります。
- #9 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※3 有形固定資産の減価償却累計額2022/06/24 11:44
前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 173,319 百万円 175,261 百万円 - #10 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2022/06/24 11:44
(単位:百万円) - #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/24 11:44
(注)1.評価性引当額が419百万円減少しております。この減少の主な内容は、減損損失の将来減算一時差異に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) その他有価証券評価差額金 △1,008 △984 固定資産減価償却費 △89 △40 全面時価評価法適用による評価差額 △825 △814
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (3) キャッシュ・フロー2022/06/24 11:44
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末(144億49百万円)より21億55百万円増加し、166億5百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失17億21百万円、減価償却費51億85百万円、棚卸資産の増加額87億60百万円及び仕入債務の増加額40億60百万円等により、21億31百万円の支出(前期は68億11百万円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出58億8百万円等により、52億50百万円の支出(前期は55億18百万円の支出)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入140億76百万円及び長期借入金の返済による支出72億36百万円等により、95億36百万円の収入(前期は14億16百万円の支出)となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。 - #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 固定資産の減損2022/06/24 11:44
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、当社グループの最新の事業計画を基礎として見積っております。当該事業計画の策定にあたり、農業資材事業においては肥料需要等の予測を主要な仮定として織り込んでおります。これらの仮定については、経営者による最善の見積りにより決定しておりますが、将来の不確実な市場環境等の変化により、当該見積りの前提となる仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度は重要な減損損失を計上しておりません。 - #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2022/06/24 11:44
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #15 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度において重要な関連会社であった中山鋼業㈱の重要性が低下したことにより、当連結会計年度は記載を省略しております。2022/06/24 11:44
(単位:百万円) 流動資産合計 13,122 - 固定資産合計 5,198 -