- 5410
- 2026/09/07
- 時価
- 539億円
- PER 予
- 10.7倍
- 2010年以降
- 赤字-17.14倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.33倍
- 2010年以降
- 0.16-0.72倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.18%
- ROE 予
- 3.04%
- ROA 予
- 1.68%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2021年3月31日
- 49億8700万
- 2022年3月31日
- -26億9700万
個別
- 2021年3月31日
- 22億6600万
- 2022年3月31日
- -14億7500万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。2022/06/24 11:44
この結果、当連結会計年度の売上高は1,186百万円減少し、売上原価は938百万円減少し、販売費及び一般管理費は131百万円減少し、営業損失は116百万円増加し、営業外費用は121百万円減少し、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ5百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は10百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #2 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、当社グループの最新の事業計画を基礎として見積っております。当該事業計画の策定にあたり、農業資材事業においては肥料需要等の予測を主要な仮定として織り込んでおります。これらの仮定については、経営者による最善の見積りにより決定しておりますが、将来の不確実な市場環境等の変化により、当該見積りの前提となる仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度は重要な減損損失を計上しておりません。2022/06/24 11:44
農業資材事業を営む朝日アグリア㈱に係るのれん1,552百万円を含む資産グループについて、主として肥料需要が減少している影響により、当該資産グループの営業利益がのれんの取得時の計画値を下回っているため、減損の兆候があると判断しております。しかしながら、朝日アグリア㈱は、開発した高付加価値の有機質肥料の拡販を見込んでおり、当該拡販計画を含む事業計画に基づき見積った将来の割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回ることから、減損損失を認識しておりません。
2.繰延税金資産の回収可能性