日本鋳造(5609)のPCB処理引当金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2010年3月31日
- 6500万
- 2010年12月31日 ±0%
- 6500万
- 2011年3月31日 ±0%
- 6500万
- 2011年9月30日 ±0%
- 6500万
- 2012年3月31日 ±0%
- 6500万
- 2012年9月30日 +261.54%
- 2億3500万
- 2013年3月31日 -2.13%
- 2億3000万
- 2013年9月30日 ±0%
- 2億3000万
- 2014年3月31日 ±0%
- 2億3000万
- 2014年9月30日 ±0%
- 2億3000万
- 2015年3月31日 ±0%
- 2億3000万
- 2015年9月30日 ±0%
- 2億3000万
- 2016年3月31日 ±0%
- 2億3000万
- 2016年9月30日 ±0%
- 2億3000万
- 2017年3月31日 +156.52%
- 5億9000万
- 2017年9月30日 ±0%
- 5億9000万
- 2018年3月31日 -27.46%
- 4億2800万
- 2018年9月30日 -12.85%
- 3億7300万
- 2019年3月31日 -19.3%
- 3億100万
- 2019年9月30日 -4.65%
- 2億8700万
- 2020年3月31日 -0.35%
- 2億8600万
- 2020年9月30日 -24.13%
- 2億1700万
- 2021年3月31日 -3.69%
- 2億900万
- 2021年9月30日 +6.22%
- 2億2200万
- 2022年3月31日 -0.45%
- 2億2100万
- 2022年9月30日 +0.9%
- 2億2300万
- 2023年3月31日 -2.69%
- 2億1700万
- 2023年9月30日 -5.53%
- 2億500万
- 2024年3月31日 +40%
- 2億8700万
- 2024年9月30日 -72.13%
- 8000万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 14:04
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 役員退職慰労引当金 19 〃 11 〃 PCB処理引当金 19 〃 11 〃 棚卸資産評価損 21 〃 18 〃
- #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- PCB処理引当金
PCB(ポリ塩化ビフェニル)の廃棄処理に備えるため、当事業年度末における処理費用見込額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益は主として鋳鋼・鋳鉄品(素形材事業)および橋梁部品(エンジニアリング事業)などの棚卸資産の国内販売であり、製品の引き渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
出荷基準以外に顧客に製品の保管場所がない場合や顧客の生産スケジュールの遅延等の理由により出荷によらず会社工場内での顧客の検収をもって収益認識(請求済未出荷売上)する場合があります。
当事業年度における請求済み未出荷売上額は1,200百万円です。なお、当事業年度末における売掛金及び電子記録債権の残高には、請求済未出荷売上に対する残高が850百万円含まれております。
取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引きおよび割戻を控除した金額で収益を表示しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか追わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2026/06/24 14:04