当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が156百万円増加し、繰越利益剰余金が100百万円減少してお
ります。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/06/16 13:13

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が156百万円増加し、利益剰余金が100百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/06/16 13:13

#3 業績等の概要

こうした環境下にあって、当社グループは鋳鋼・鋳鉄品については大型鉱山機械用の鋳鋼品需要の低調が回復せず、受注は前年度比12.0%の減少となり、売上高も前年度比12.5%の大幅な減少となりました。一方の公共投資関連は厳しい状況が継続しておりますが、橋梁部品、柱脚等の増加により、当社グループの受注は、前年度比9.2%増加し、売上高は前年度比5.2%増加しました。
これらの影響でグループ全体としての連結売上高は10,349百万円と、前年度比6.8%の減収となりました。利益につきましては、鋳鋼・鋳鉄品では、売上高減少に伴い固定費負担増による大型鉱山機械用の鋳鋼品の利益率低下があり、一方、公共投資関連では、競争激化により売上高水準の低い状況が継続しているものの、橋梁部品等に利益率の改善が見られ、グループ全体での経常利益は88百万円となりました。また、特別損益として固定資産売却益、投資有価証券売却益及び訴訟和解金等があり、税金等調整前当期純利益は95百万円となりましたが、法人税等調整額において、法人税等の改正による実効税率変更に伴う繰延税金資産の取崩しのマイナス影響が52百万円生じたため、当期純利益は7百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況

2015/06/16 13:13

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別利益は、固定資産売却益と投資有価証券売却益があり、特別損失は、訴訟和解金等があって、特別損益合計は、6百万円(前年同期は9百万円の損失)の利益となりました。
⑧ 当期純利益
以上の結果、税金等調整前当期純利益は95百万円となり、法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額控除後の当期純利益は7百万円(前年同期は28百万円の損失)となりました。

2015/06/16 13:13

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	198円69銭	201円00銭
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△0円13銭	0円03銭

(注)1 当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/16 13:13

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	199円49銭	203円44銭
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△0円55銭	0円14銭

(注)1 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/16 13:13