(1) 重要な会計方針
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5(経理の状況)の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
鋳鋼・鋳鉄品は、大型鉱山機械用の鋳鋼品需要が低調となり、5,705百万円(前年同期比12.5%減)、また、公共投資関連は、橋梁部品、柱脚等の増加により、4,147百万円(前年同期比5.2%増)となりました。
この結果、全社売上高は、10,349百万円(前年同期比6.8%減)となりました。
② 売上原価
売上原価は、原材料・加工費の高騰の中で、各種合理化の推進とコスト削減に努め、9,321百万円(前年同期比8.0%減)となりました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、956百万円(前年同期比0.6%減)となりました。
④ 営業利益
営業利益は、売上高が減少したものの売上原価のコスト削減に努めた結果、72百万円(前年同期比293.0%
増)となりました。
⑤ 営業外損益
営業外損益は、16百万円(前年同期は5百万円の損失)の利益となりました。
⑥ 経常利益
この結果、経常利益は、88百万円(前年同期比562.9%増)となりました。
⑦ 特別損益
特別利益は、固定資産売却益と投資有価証券売却益があり、特別損失は、訴訟和解金等があって、特別損益合計は、6百万円(前年同期は9百万円の損失)の利益となりました。
⑧ 当期純利益
以上の結果、税金等調整前当期純利益は95百万円となり、法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額控除後の当期純利益は7百万円(前年同期は28百万円の損失)となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末の総資産額は、受取手形及び売掛金が減少したことから、前連結会計年度末に比べ445百万円減少し、18,244百万円となりました。
② 負債の部
当連結会計年度末の負債額は、支払手形及び買掛金の減少及び借入金の返済により、前連結会計年度末に比べ647百万円減少し、7,803百万円となりました。
③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産額は、その他有価証券評価差額金及び土地評価差額金の増加に伴い、前連結会計年度末に比べ202百万円増加し、10,440百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 4[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは605百万円の収入(前連結会計年度は703百万円の支出)となりました。
その主な要因としては、税金等調整前当期純利益95百万円、減価償却実施額320百万円及び売上債権の減少による収入740百万円に対し、たな卸資産の増加による支出192百万円及び仕入債務の減少による支出386百万円が
あったことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは144百万円の支出(前連結会計年度は316百万円の支出)となりました。
その主な要因としては、有形固定資産の取得による支出207百万円、無形固定資産の取得による支出10百万円
に対し、投資有価証券の売却による収入63百万円があったことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは341百万円の支出(前連結会計年度は689百万円の収入)となりました。
その主な要因としては、短期借入金の純減少額580百万円、長期借入金の期日返済380百万円及び配当金の支払128百万円に対し、長期借入れによる収入750百万円があったことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ127百万円増加
し、264百万円となりました。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針
当社グループの当連結会計年度におけるROSは0.9%となり、目標としていた5%の確保には至りませんでした。安定的に5%以上を確保するため、「第2 事業の状況 3[対処すべき課題]」に記載しております諸施策を継続的に実行してまいります。