四半期報告書-第93期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
(1)経営成績
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取りまく日本経済の環境は、堅調な内需に支えられて緩やかな回復基調にありますが、欧州景気の動向及び新興国景気の減速への警戒感等から、また消費税増税の影響で景況感の小幅な悪化もあり、先行きは不透明な状況となっております。また、設備投資については、底堅く推移しているものの、いまだ力強さに欠ける状況となっております。
こうした環境下にあって、当社グループは鋳鋼・鋳鉄品については、大型鉱山機械用の鋳鋼品需要の低調が継続しており、受注は前年同期比6.3%減少、売上高は半導体向け鋳鋼品や一般鋳鋼品等の増加により前年同期比28.1%増加しました。一方の公共投資関連も低位に推移し、厳しい状況が継続しているものの、当社グループの受
注は橋梁部品等の増加により、前年同期比29.0%の増加、売上高は前年同期比1.9%の微増となりました。
これらの影響でグループ全体としての連結売上高は2,294百万円と、前年同期比15.8%の増収となりました。利益につきましては、鋳鋼・鋳鉄品では半導体向け鋳鋼品や一般鋳鋼品の増収はあったものの、固定費負担増による大型鉱山機械用の鋳鋼品の利益率低下があり、また公共投資関連では、橋梁部品等に利益率の改善が見られましたが、競争激化により売上高水準の低い状況が継続し、グループ全体で65百万円の経常損失、43百万円の四半期純損
失となりました。
(2)財政状態
総資産は、営業債権の減少により、前連結会計年度末に比べ131百万円の減少となり、18,558百万円となりまし
た。
負債はその他流動負債の増加により、108百万円増加して8,559百万円となりました。純資産は四半期純損失及び
配当金の支払により減少して9,998百万円となり、自己資本比率は53.9%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取りまく日本経済の環境は、堅調な内需に支えられて緩やかな回復基調にありますが、欧州景気の動向及び新興国景気の減速への警戒感等から、また消費税増税の影響で景況感の小幅な悪化もあり、先行きは不透明な状況となっております。また、設備投資については、底堅く推移しているものの、いまだ力強さに欠ける状況となっております。
こうした環境下にあって、当社グループは鋳鋼・鋳鉄品については、大型鉱山機械用の鋳鋼品需要の低調が継続しており、受注は前年同期比6.3%減少、売上高は半導体向け鋳鋼品や一般鋳鋼品等の増加により前年同期比28.1%増加しました。一方の公共投資関連も低位に推移し、厳しい状況が継続しているものの、当社グループの受
注は橋梁部品等の増加により、前年同期比29.0%の増加、売上高は前年同期比1.9%の微増となりました。
これらの影響でグループ全体としての連結売上高は2,294百万円と、前年同期比15.8%の増収となりました。利益につきましては、鋳鋼・鋳鉄品では半導体向け鋳鋼品や一般鋳鋼品の増収はあったものの、固定費負担増による大型鉱山機械用の鋳鋼品の利益率低下があり、また公共投資関連では、橋梁部品等に利益率の改善が見られましたが、競争激化により売上高水準の低い状況が継続し、グループ全体で65百万円の経常損失、43百万円の四半期純損
失となりました。
(2)財政状態
総資産は、営業債権の減少により、前連結会計年度末に比べ131百万円の減少となり、18,558百万円となりまし
た。
負債はその他流動負債の増加により、108百万円増加して8,559百万円となりました。純資産は四半期純損失及び
配当金の支払により減少して9,998百万円となり、自己資本比率は53.9%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。