四半期報告書-第94期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1)経営成績
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取りまく日本経済の環境は、景気の持ち直しが進んでおり、円安基調の継続、原油安の影響もあって緩やかな回復基調が続いております。一方、欧州金融不安に加え、中国景気の減速感及び新興国経済の減速への警戒感等もあり、先行きは不透明な状況となっております。また、設備投資
については、好調な企業業績を背景に増加傾向にありますが、いまだ力強さに欠ける状況となっております。
こうした環境下にあって、鋳鋼・鋳鉄品については大型鉱山機械用の鋳鋼品及び油井管圧延用鋳鋼品の需要が引き続き低調だったものの、一般鋳鋼品及び半導体向け鋳鋼品の増加により、受注は前年同期比11.1%の増加となりましたが、売上高は前年同期比6.9%の減少となりました。一方の公共投資関連は、橋梁部品、柱脚等の受注が好
調であり、当社グループの受注は、前年同期比19.2%増加し、売上高も前年同期比ほぼ横ばいで推移しました。
これらの影響でグループ全体としての連結売上高は2,216百万円と、前年同期比3.4%の減少となりました。利益につきましては、鋳鋼・鋳鉄品では、売上高が低調であることから、固定費負担が重く、さらに、原油安に伴う油井管圧延用鋳鋼品の需要減により大幅な減益、一方、公共投資関連では、競争激化により売上高水準の低い状況の中、橋梁部品、柱脚等に利益率の改善が見られましたが、グループ全体では103百万円の経常損失となり、73百万
円の親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。
(2)財政状態
総資産は、棚卸資産が増加したものの、営業債権と現預金の減少により、前連結会計年度末に比べ63百万円減少して18,181百万円となりました。
負債は営業債務の増加により、121百万円増加して7,925百万円となりました。純資産は親会社株主に帰属する四半期純損失及び配当金の支払により減少して10,256百万円となり、自己資本比率は56.4%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。