法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は24百万円減少し、法人税等調整額が26百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円増加しております。また、土地再評価に係る繰延税金
負債は111百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

2016/06/17 13:06

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は24百万円減少し、法人税等調整額が26百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債
は111百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

2016/06/17 13:06