5609 日本鋳造

5609
2026/09/09
時価
43億円
PER 予
9.14倍
2010年以降
赤字-1632.35倍
(2010-2026年)
PBR
0.38倍
2010年以降
0.23-1.55倍
(2010-2026年)
配当 予
3.3%
ROE 予
4.16%
ROA 予
2.3%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第100期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
【閲覧】

連結

2021年3月31日
119億2700万
2022年3月31日 -3.22%
115億4300万

個別

2021年3月31日
121億2500万
2022年3月31日 -3.17%
117億4100万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2022/06/22 13:08
#2 事業等のリスク
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
リスク項目リスクシナリオリスク対策
④金利の変動・金利上昇による負担増の可能性・借入金の削減、借入先の分散・金利負担と安定資金の確保を考慮した借入金に占める長期借入金の比率の最適化・棚卸資産圧縮
⑤保有固定資産及び保有株式等の資産価値の変動・保有株式・土地の時価下落の可能性・収益性低下による固定資産の減損の可能性・保有目的および保有メリットを勘案し保有対象を厳選
⑥退職給付債務計算の前提条件の変動・退職給付債務計算の前提条件の変動により、退職給付費用が増加する可能性・前提条件の変動による影響の適時、適切な把握
2022/06/22 13:08
#3 会計方針に関する事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
2022/06/22 13:08
#4 固定資産除却損の注記
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
当事業年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
建物6百万円5百万円
構築物2 〃2 〃
機械及び装置12022/06/22 13:08
#5 固定資産除売却損の注記(連結)
固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
建物及び構築物8百万円8百万円
機械装置及び運搬具12022/06/22 13:08
#6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/22 13:08
#7 有形固定資産等明細表(連結)
固定資産については、総資産価額の1%以下のため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略いたしました。
2 建物の当期増加額の主なものは社員センター改修工事であります。
3 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。2022/06/22 13:08
#8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)当事業年度(2022年3月31日)
棚卸資産評価損20 〃21 〃
固定資産減損損失26 〃6 〃
その他40 〃26 〃
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2022/06/22 13:08
#9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)
棚卸資産評価損20 〃21 〃
固定資産減損損失26 〃6 〃
その他42 〃28 〃
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2022/06/22 13:08
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
②キャッシュ・フローの状況・資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが売上債権や棚卸資産など運転資金の増加により427百万円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、老朽更新及びコストダウンを目的とした有形固定資産の取得による500百万円の支出やシステム改善など無形固定資産の取得による80百万円の支出と投資有価証券の売却による349百万円の収入等で248百万円の支出となり、これらを合計したフリー・キャッシュ・フローは675百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは510百万円の短期借入および500百万円の長期借入の実行と340百万円の長期借入金の返済を行った結果、有利子負債は2,230百万円から2,900百万円と670百万円増加し、配当金の支払128百万円等と合わせて541百万円の収入となりました。
2022/06/22 13:08
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
原材料及び貯蔵品:移動平均法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産:定額法
2022/06/22 13:08

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