有価証券報告書-第100期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	55百万円		55百万円
退職給付に係る負債	413 〃		425 〃
役員退職慰労引当金	12 〃		13 〃
貸倒引当金	1 〃		0 〃
PCB処理引当金	63 〃		67 〃
棚卸資産評価損	20 〃		21 〃
固定資産減損損失	26 〃		6 〃
その他	42 〃		28 〃
繰延税金資産小計	634 〃		620 〃
評価性引当額	△76 〃		△84 〃
繰延税金資産合計	558 〃		535 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△26 〃		△5 〃
繰延税金負債合計	△26 〃		△5 〃
繰延税金資産の純額	531 〃		529 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0〃		0.3〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0〃		△0.1〃
住民税均等割	1.3〃		0.8〃
試験研究費特別控除	△3.6〃		△2.3〃
評価性引当額の増減	△3.7〃		0.8〃
前期末と確定申告との差額	0.5〃		0.1〃
子会社清算による影響	△0.8〃		―〃
欠損金	△3.4〃		―〃
その他	0.0〃		△0.1〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.9〃		30.1〃