訂正有価証券報告書-第96期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	42百万円		49百万円
退職給付に係る負債	418 〃		432 〃
役員退職慰労引当金	9 〃		13 〃
貸倒引当金	1 〃		1 〃
PCB処理引当金	181 〃		131 〃
製品補償損失引当金	18 〃		― 〃
たな卸資産評価損	81 〃		32 〃
固定資産減損損失	101 〃		80 〃
欠損金	9 〃		5 〃
その他	14 〃		27 〃
繰延税金資産小計	879 〃		773 〃
評価性引当額	△116 〃		△120 〃
繰延税金資産合計	762 〃		653 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△72 〃		△87 〃
特別償却準備金	△27 〃		△13 〃
その他	0 〃		0 〃
繰延税金負債合計	△100 〃		△100 〃
繰延税金資産の純額	661 〃		552 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.3〃		0.8〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0〃		△0.1〃
住民税均等割	△0.6〃		0.7〃
試験研究費特別控除	―		△0.4〃
評価性引当金の増減	△11.7〃		0.4〃
その他	△0.3〃		0.3〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.9〃		32.5〃