有価証券報告書-第103期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	60百万円		65百万円
退職給付に係る負債	447 〃		488 〃
役員退職慰労引当金	15 〃		20 〃
貸倒引当金	1 〃		1 〃
PCB処理引当金	88 〃		19 〃
棚卸資産評価損	19 〃		21 〃
固定資産減損損失	75 〃		58 〃
その他	33 〃		3 〃
繰延税金資産小計	741 〃		678 〃
評価性引当額	△20 〃		△13 〃
繰延税金資産合計	721 〃		664 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10 〃		△9 〃
その他	― 〃		△3 〃
繰延税金負債合計	△10 〃		△12 〃
繰延税金資産の純額	711 〃		651 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0〃		2.1〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0〃		△0.1〃
住民税均等割	0.8〃		2.2〃
試験研究費特別控除	△6.3〃		△0.4〃
賃上げ・生産性向上のための税制控除	△0.2〃		△0.8〃
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	―〃		△4.1〃
評価性引当額の増減	0.2〃		△2.1〃
その他	0.2〃		0.7〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2〃		28.2〃

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が公布されたことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は13百万円増加し、法人税等調整額も同額増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は62百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。