有価証券報告書-第104期(2025/04/01-2026/03/31)

当社が展開しております事業及びサステナビリティに関する主なリスクは次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

リスク項目	リスクシナリオ	リスク対策
①世界的な情勢不安及び労務費の価格転嫁等による需給環境の急激な変化	・中東紛争情勢悪化に伴う原料・燃料・資材品等の調達難や価格が高騰し、販売価格に転嫁できない可能性 ・民間設備投資や公共関連事業の動向が当社のお客様(鉄鋼・プラント・産業機械・建設機械・橋梁・建築・自動車等)の経営環境にマイナスの影響を与え、販売量の減少や販売価格が低下する可能性	・製造部門と調達部門の連携強化および調達先の情報収集 ・生産性向上による資材・エネルギー使用量の削減 ・設備投資や作業工程見直し、海外OEMによる調達等コスト削減による競争力の確保 ・金属3D積層造形品など高機能化・高付加価値を主体とした新商品開発推進による優位性の確保
②為替レートの変動	・海外OEM品の調達価格の上昇の可能性	・外貨入金を支払に充て、為替影響を軽減 ・円安への対応
③金利の変動	・金利上昇による負担増の可能性	・借入金の削減、借入先の分散 ・金利負担と安定資金の確保を考慮した借入金に占める長期借入金の比率の最適化 ・棚卸資産圧縮、売掛債権の回収期間短縮
④保有固定資産及び保有株式等の資産価値の変動	・保有株式・土地の時価下落の可能性 ・収益性低下による固定資産の減損の可能性	・保有目的および保有メリットを勘案し保有対象を厳選 ・休止した池上工場について使用見込みが少ない設備の撤去工事を発注し、原状回復費用相当を減損損失計上
⑤退職給付債務計算の前提条件の変動	・退職給付債務計算の前提条件の変動により、退職給付費用が増加する可能性	・前提条件の変動による影響の適時、適切な把握(2025年度は割引率を金利上昇により見直し、退職給付費用が減少)
⑥カントリーリスク	・米国の関税政策に伴う貿易の不安定化 ・中国との関係悪化に伴う貿易(輸入)制限、関税上乗せ、中国からの輸出ストップ	・懸念のあるお客様へ国内調達への転換提案 ・日本国内生産への体制準備 ・合金、資材調達先調査 ・海外渡航、出張の禁止又は制限
⑦法令・公的規制	・「環境」、「労働・安全衛生」、「租税」、「独占禁止法等の経済法規」、「建設業法等の事業関連法規」、その他法令・公的規制が改正もしくは変更され、業績に影響を及ぼす可能性	・法令・公的規制の改正動向および変更内容の適時把握 ・支払条件見直しにより「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」へ対応
⑧品質リスク	・重大クレーム(品質クレーム・納期遅延)発生やクレーム頻発等により信頼性が低下し、大幅なシェアダウンにより業績に影響を及ぼす可能性	・試験機更新等による検査データの改ざん防止 ・重要資材の管理強化 ・全社QA教育の実施等や、不良品撲滅に向けたPDCA活動の推進
⑨情報管理リスク	・コンピュータ-ウイルス、サイバーテロにより重要情報や機密情報が漏えいもしくは消失する可能性	・脆弱性の再点検とセキュリティ体制の強化 ・コンピューターウイルス・サイバーテロ対策の教育、標的型メール訓練実施 ・外部との情報授受についてセキュリティの高い外部ストレージを利用