賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費の主要な項目と金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
賞与引当金繰入額	43百万円	54百万円
退職給付費用	31 〃	28 〃

2022/12/19 10:22

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上する方法によっております。2022/12/19 10:22

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	40百万円		47百万円
貸倒引当金	1 〃		1 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/12/19 10:22

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	42百万円		49百万円
退職給付に係る負債	418 〃		432 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/12/19 10:22

#5 製造原価明細書（連結）

(注)1 原価計算方法当社の原価計算方法は個別原価計算方法を採用しております。	(注)1 原価計算方法同左
※2 労務費のうち、賞与引当金繰入額は103百万円、退職給付引当金繰入額は88百万円であります。	※2 労務費のうち、賞与引当金繰入額は114百万円、退職給付引当金繰入額は67百万円であります。
※3 経費のうち、減価償却費は288百万円、外注加工費は4,548百万円、事業所税は42百万円であります。	※3 経費のうち、減価償却費は273百万円、外注加工費は6,025百万円、事業所税は42百万円であります。

2022/12/19 10:22

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法2022/12/19 10:22

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日前1ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品及び仕掛品:個別法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品:移動平均法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産:定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	7～47年
機械及び装置、車両運搬具	2～10年

無形固定資産:定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2022/12/19 10:22

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上する方法によっております。2022/12/19 10:22