5609 日本鋳造

5609
2026/09/09
時価
43億円
PER 予
9.14倍
2010年以降
赤字-1632.35倍
(2010-2026年)
PBR
0.38倍
2010年以降
0.23-1.55倍
(2010-2026年)
配当 予
3.3%
ROE 予
4.16%
ROA 予
2.3%
資料
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固定資産

【資料】
訂正有価証券報告書-第97期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
【閲覧】

連結

2018年3月31日
111億9600万
2019年3月31日 +3.8%
116億2100万

個別

2018年3月31日
113億8500万
2019年3月31日 +3.82%
118億2000万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2022/12/19 10:31
#2 固定資産の減価償却の方法
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産:定額法
2022/12/19 10:31
#3 固定資産除却損の注記
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
当事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
建物8百万円7百万円
機械及び装置22022/12/19 10:31
#4 固定資産除売却損の注記(連結)
固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
建物及び構築物8百万円7百万円
機械装置及び運搬具22022/12/19 10:31
#5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/12/19 10:31
#6 有形固定資産等明細表(連結)
固定資産については、資産総額の1%以下のため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略いたしました。
2 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の( )内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。2022/12/19 10:31
#7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2018年3月31日)当事業年度(2019年3月31日)
たな卸資産評価損32 〃48 〃
固定資産減損損失80 〃60 〃
その他26 〃29 〃
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2022/12/19 10:31
#8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2018年3月31日)当連結会計年度(2019年3月31日)
たな卸資産評価損32 〃48 〃
固定資産減損損失80 〃60 〃
欠損金5 〃2 〃
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2022/12/19 10:31
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
連結経常利益は、763百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は532百万円となりました。
総資産は、老朽更新および生産性向上とコスト削減を目的とした設備投資による固定資産の増加等により前連結
会計年度末に比べ373百万円増加し、20,679百万円となりました。
2022/12/19 10:31
#10 表示方法の変更、財務諸表(連結)
・「『税効果会計に係る会計基準の一部改正』」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」105百万円は「固定資産」の「繰延税金資産」546百万円に含めて表示しております。
2022/12/19 10:31
#11 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
・「『税効果会計に係る会計基準の一部改正』」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」115百万円は「固定資産」の「繰延税金資産」560百万円に含めて表示しています。
(連結損益計算書)
2022/12/19 10:31
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は主として定額法によっております。
2022/12/19 10:31
#13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
原材料及び貯蔵品:移動平均法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産:定額法
2022/12/19 10:31

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