訂正有価証券報告書-第97期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
・前連結会計年度まで流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」並びに、前連結会計年度まで流動負債の「支払手形及び買掛金」および「その他」に含めて表示しておりました「電子記録債務」は当連結会計年度より明瞭性を高める観点より独立掲記しております。
・「『税効果会計に係る会計基準の一部改正』」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」115百万円は「固定資産」の「繰延税金資産」560百万円に含めて表示しています。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「物品売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2百万
円は、「物品売却益」0百万円、「その他」1百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表)
・前連結会計年度まで流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」並びに、前連結会計年度まで流動負債の「支払手形及び買掛金」および「その他」に含めて表示しておりました「電子記録債務」は当連結会計年度より明瞭性を高める観点より独立掲記しております。
・「『税効果会計に係る会計基準の一部改正』」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」115百万円は「固定資産」の「繰延税金資産」560百万円に含めて表示しています。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「物品売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2百万
円は、「物品売却益」0百万円、「その他」1百万円として組み替えております。